事件概要：2026年、高市早苗内閣の支持率が異例ともいえる75％台を3カ月間連続で維持し、その人気が広範囲に及んでいる。FNN世論調査によれば、高市政権は若年層から圧倒的支持を受けており、政策の方向性、所得税控除額引き上げ、物価高対策などが評価された。外交では彼女の保守的姿勢が注目され、台湾海峡やウイグル問題への対応が支持層に好評価を与えた。

しかし、経済の安定性や公明党との関係、一部世代間の支持率低迷などの課題を抱える。体調問題や働きすぎへの懸念も指摘されており、絶妙な舵取りが求められる政権で、2026年の展望が注目される。

コメント：高市政権の支持率が驚異的に高い水準で維持されているという状況は、一面では政治のダイナミズムを評価する声を集めるものの、その背景を慎重に分析する必要があります。まず、現状の課題は見えづらい熱狂に覆われている部分です。「動」の政治姿勢が強調される一方で、経済的安定性が揺らぎかねない状況を十分に理解できていない層も見受けられます。積極財政が国民に爽快感を与える一方で、日本国債の信頼性低下や利上げによる家計負担の増加など、予測可能なリスクを無視した結果には、将来大きな代償が伴う可能性があります。

この問題への解決策として、①経済安定性を最優先にするため、国際的な財政評価にも配慮した経済政策の調整を行う、②国民に対する透明性のある情報発信を強化し、リスクについての理解を深める、③複数年にわたる政策効果を明確に見据え、即時人気取りに終始しない持続可能な方針を打ち出すべきです。また公明党との関係や高市首相の健康問題についても、現場レベルの慎重さが欠かせません。

政権支持率の高さ自体は一種の政治的成果ですが、それが盲目的な評価であるならば、未来へのリスクが潜む可能性も。真摯に現実を捉える姿勢こそ、高市政権がその評価を真価とするための道筋と言えます。

ネットからのコメント

1、統一教会が高市について32回も報告書内で言及して、高市の支援団体と密接な関係にあると言っていることについて、高市の自己報告とは激しく食い違いがあります。政策云々の前に説明すべきであり、高市に献金上限4000万円を献金している活動実態のない宗教法人・法人の代表が統一教会と関係ないか、メディアはしっかり取材すべきと思います。野党は自民党が統一教会に間接的にでも有利になる法律・省令改正、補助金、税制がないか、徹底的に調べるべきです

2、積極財政を実行すれば、財源が必要になるのは当然の事。財源が確保できていないのに、バラまきをすれば国民の負担が後からやってきます。社会保険料や、ガソリン税などの負担が一部無くなったとしても、それを上回る負担が行われるのは確実です。特にこの政権になってから、市場では円安が進み、金利が上がっていますから、インフレが進むのも確実で、資産の無い方は生活が苦しくなるばかりです。残念ながらこれまでの自民党政権と変わらないどころか、かえって防衛費の前倒しをするつもりですから、負担は前政権より増すことになるでしょう。高市首相は高い支持率を維持していますが、これは期待値込みであり実態が見えません。例えるなら、高市支持者は絵に描いたモチをありがたがっているように見えます。正月だけに。

3、高市政権のアキレス腱というより、日本経済のアキレス腱は高市政権のアベノミクスを模倣した経済政策にあるのでは。アベノミクスは積極財政をするとともに、日銀の政策金利がマイナスになるということをしていたので国債をどれだけ日銀が購入しても国債の金利返済の負担は増えなかったが、今は円安是正のために日銀が政策金利を上げていく流れになっている。

つまり、アベノミクスを模倣しようとしても、円安物価高と金利返済が障害になりできない。しかしながら、高市政権は支持率が高いので経済政策にリスクがあっても、自民党内も野党も反対は大きくならないのでブレーキがかからない。高市政権の積極財政のブレーキとなるのは海外マネーから日本の財政状況がノーを突きつけられ、日銀が政策金利を上げても円高にならなくなったときだが、そうなってからでは遅い。

4、高市総理が誕生し、いち国民として思うことはガソリン価格が下がったこと、中国に対し毅然とした態度を示しアメリカ、ヨーロッパ各国との外交をうまく行っていること、日銀の利上げが実施されたことです。物価高騰問題、中国との関係をどう修復していくか、また利上げによる住宅ローン金利の問題等、日本が抱えている問題は山積しているが高市総理のリーダーシップとやる気に期待し我々国民が平和にまた少しでも安定した生活ができるよう期待しています。