栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」が、業者に商品を無料や大幅値引きで納品させたり、従業員を無償で作業に従事させたりしたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで警告を受けました。その影響額は約1700万円。業者側はこうした要請を断ると取引量が減る恐れがあると訴えています。公取委は業界慣例の問題点として監視を続ける意向を示しました。

一部層に利益を偏らせる不公正な取引慣行は、競争市場の倫理を根底から揺るがします。「かましん」は栃木県内随一の規模を誇るスーパーであり、事業者を守るべき大手企業が、逆に弱い立場を踏みにじる行為をしていた事実は看過できません。これは単なる「慣例」の問題ではなく、構造的な「強者の横暴」を象徴しています。

まず企業間取引の透明性を徹底的に確保する仕組みが急務です。全業者に対する契約条件の開示を法律で義務づける。

また公取委の地域監視体制を強化し、被害報告窓口を広く設置すること。そして違反企業へのペナルティ付与を一層厳格化し、再発防止を強く促すことが必須です。

経済の健全性は、誠実さに基づく取引環境の形成から始まります。地方の基盤企業がこのような収奪に手を染める限り、地方経済の発展は不可能です。深刻さを直視し、速やかな立て直しを求めます。

ネットからのコメント

1、消費者の皆さんに知ってもらいたいのは、スーパーが安売りしてると、そのスーパーが頑張ってるって思うだろうけど、そうとは限らないんだよ。実際は取引業者が犠牲になってるだけで、そのスーパーはいつも通り利益を確保していることもザラにあるんだよ。この、かましんだって栃木のお山の大将気取りで、散々好き放題下請けをこき使っておいて、何が今さら再発防止策に努めるだよ。警告程度じゃ、どうせやり口変えてまた同じことやるよ。

2、まだ今の時代でも、こんなことを堂々とやっているんですね。さすが警告までされるなんて、よほどひどかったのか。まぁ目立っていたんでしょうね。スーパーなど、小売側の力が強いのは本当にわかるんですけど、そこを最大限利用して、人的資源の搾取や、納品商品の価格カットなどやりたい放題なんですけどね。

本当にちょっと前までは、休みの日でも、オープン協賛でタダで手伝いに行くことなんて、当たり前のことだったし、断るなんて言う方が難しかった。今回、こういう警告が発せられたことで、改善されればいいですが、後々に、取引の縮小や停止などの報復がないことを祈ります。

3、この様な場合、支払われなかった代金などは遡って支払われるのでしょうか？帳簿や記録は残ってると思うので適切に支払われるべきだと思う。

4、まだこんな事やってる所があったんだ、、、悪質極まりないね。昔から続く悪しき習慣の典型例。無言の圧で「商品の原価を安くしろ」&「新店舗準備手伝え」&「オープン初日から販売応援に入れ」と。準備と応援は当然日当を支払わないといけないし場合によっては交通費や宿泊費も。あと納入商品を無料もしくは半額ってちょっと悪どい商売過ぎませんかね。問屋さんたちはよく今まで耐えてたね。まあ仕方なかったんだろうけど。今後はこういうことは根絶やしにすべし。でも今回は警告だけってちょっと手ぬるく感じますね。