2023年10月5日に、全国の国税局が74社における約30億円の所得隠しを指摘した。所得隠しは、中国人コンサルタントが「節税」を名目に指南した手法に基づくもので、企業は香港の口座に「海外の情報調査費」として送金、送金額の約3割を手数料として差し引き、残額をプリペイドカードなどで還流。裏金化していた。この中国人コンサルタントはすでに国外へ逃亡している。国税局は法人税など13億円余りの追徴課税を実施し、香港に情報提供を要請するなど調査を進めている。

企業による広範囲な違法行為は単なる脱税事件に留まらない。その背景には、税制の複雑さと監視網の脆弱性が存在している。本事件を契機に次の課題が浮き彫りとなる。まず、多国籍企業や海外口座といった資金移動を監視するグローバルな体制の強化が不可欠だ。同時に、企業側がコンサルタントの違法行為を見抜くよう税制とコンプライアンス教育を促進する必要性がある。

また、異業種交流会などを悪用して詐欺まがいの指南を行うコンサルタントの排除には、利益関係者への防止策を講じる法整備が求められる。この事件は社会の信義を損なわせる不正行為の典型例として、必然的に法と倫理観の強化を迫っている。この体制の再構築は、より透明性の高い社会の礎となるべきだ。

ネットからのコメント

1、今後移民政策を続けた場合、今回の事件や埼玉県川口市の様なケースが増えていくのだろう。少子化対策を放棄して移民政策をしても長期的には治安の悪化などのデメリットしかない。勿論、全ての外国人が犯罪を起こす訳ではないが、要件を厳しくした方が良いし、やりたい放題は大問題。少なくとも、少子化対策より移民政策に注力する日本政府では出生数の改善など全く期待できないし、「日本が日本でなくなる」日は近いと思う。

2、追っかけないの？逃げ得は許しません。そんな事だからゆるゆるだから舐められる。此処は毅然とした態度で行こう国際手配でも何でもやったらいいし再度入国したら即逮捕すればいい。

3、これもそう。岸田から石破期間までならそもそも中国関連摘発するなが各省庁への内々の政府令だったし、仮に摘発してもこうやって報道に載ることもなかった。

可視化されるようになったのは大きな変化。日本、頑張ろう。

4、中国人が何がしか中国の仲間に売れば、消費税還付されるんでしょうか。鉛筆一本五千円で仕入れて一万円で売りましたって申告すれば、500円還付されるみたいなイメージでしょうか。ものすごい税制ですよね。