国内でイスラム教徒の人口が急増する中、宗教的儀礼に基づく土葬墓地の新設に関する議論が広がっている。政府は今年1月より全国129の自治体を対象に、墓地管理条例や埋葬形態の現状に関するアンケート調査を実施中であり、2026年度までにその結果をまとめる方針だ。イスラム教では土葬が原則とされるが、火葬が一般的な日本では地元住民の反対も少なくない。過去には大分県日出町でムスリムのための墓地新設計画が住民の反対で中止に追い込まれるケースもあった。国内ムスリム人口は19年末の約23万人から24年末には約42万人へと増加しているため、宗教活動と住民意識の調和が課題となっている。

この問題は、地域社会の多様性を尊重しつつ、新しい価値観にどう対応していくべきかを問うものです。まず、住民反対の背景には宗教への理解不足や土葬墓地に関わる衛生面の懸念があると考えられます。

受け入れる側と宗教団体双方のコミュニケーション不足も問題の一端です。例えば、衛生的で環境負荷の低い埋葬技術を採用し、透明性のある情報提供を行えば、懸念の緩和につながるでしょう。また、自治体が宗教的価値観をより深く理解し、公平な協議を進める必要があります。さらに、地域住民との対話を促進する中立的な第三者機関を活用し、トラブルを未然に防ぐ仕組みを導入することも重要です。この問題は、日本が国際的な多様性と共生に向けた成熟度を試される場でもあります。いま打開策を講じることが、社会全体の価値基盤をより強化する結果につながるはずです。

ネットからのコメント

1、すでに土葬受け入れ自治体が多数あることには驚いてしまいます。衛生上の問題や文化の問題を蔑ろにしてはいけないと思います。これは国として早急に法整備すべきではないでしょうか？なし崩し的に土葬を増やすことがあってはならないと思います。まさか日本をそのような外国人で埋め尽くしたいわけではないと思いますが。入国時にしっかりと説明し、承諾させることも重要だと思います。

2、国土が狭く、しかも大半が山林である日本で土葬する事は禁止にした方がいいと思います。高温多湿の日本では水質が汚染される危険もあるし、疫病が流行るかもしれない。土葬を希望する人には帰化や永住権を認めないようにする必要があると思う。

3、記事では触れられていないものの、元外相として様々な疑問符ばかりを招いた岩屋氏が大きく後押ししている話が散見された事からも、日本の国益をどんどん損ねる政策を後押しする人でも、地元から信任されるのか否か次第ですが、二度と要職に就いてはならない人であるのは確かです。イスラムの教義に基づいた土葬やモスクの問題でも、反対意見を排他的にする向きがある印象を強く受け、それが後々住んでいる地域のルールや日本の法を守らず、自分たちのマイルールが上回るとする発想の上に日本人こそ我々に合わせるべきだとすれば本末転倒にしかならないのでは。それに対する意見や批判がヘイトや差別ですり替えられる事なく、きちんとした区別として検証するのが最も妥当だと、率直にそう思います。

4、日本でも数は少ないけれど土葬に対応しているところはあります。

そういった施設、かつ適正な利用がまずあるべき話です。過去にはそういった希少な施設への感謝どころか迷惑をかけているとの報道もありました。（〇〇教徒の墓と離せとか、踏み倒しとか、勝手に埋葬とか）専用施設があってもそれですからね、新設などは禁止もしくはかなり高いハードルを設けて良いかと思います。厳罰化も必要でしょう。