2026年度暫定予算が2023年3月30日に衆参両院で可決され、11年ぶりに成立しました。通常1月から審議が始まる予算案は、衆院解散で1カ月遅れ、強引な短期審議で3月13日に衆院を通過後、参院で充実した審議を求められた結果、年度内成立が困難となりました。本予算が4月11日に自然成立するまで空白を防ぐ目的で、暫定予算は4月1日から11日分の経費を組み、高校授業料の無償化拡充などに対応。過去には予算空白が年金支払い遅延の原因となり、運用の改善が進められてきましたが、今回、暫定予算の規定に対し補正的予算を求める声も見られました。

今回の暫定予算成立は、政治運営のスムーズさに疑問を投げかけるべき問題です。まず、政府の強引な運営驚い若干の疑念を抱かずにはいられません。「最短の審議時間」で衆院を通過した予算案は、野党が求める充実審議を阻害し、結果として年度内成立が頓挫したのが実情です。

この状況は、政策の透明性や議論の深度を軽視する体質を露呈していると言えるでしょう。

この問題の根底には、迅速さと充実審議のバランスが欠如している政府の運営姿勢、新しい国会議員のリーダー雛　毎段注意されるティ尉絵配布アoritional

ネットからのコメント

1、暫定予算で空白を作らなかった判断自体は現実的だと思います。こういう場面で一番困るのは、ごちゃごちゃして空白ができて、結局生活や現場にしわ寄せが来ることですからね。むしろ大事なのは、この先の本予算で何を優先するかだと思う。今は理念や看板より、戦争で深刻化してるエネルギーの安定確保と対中安全保障にどこまで本気で手を打てるかで。くれぐれも優先順位を間違えないでほしい。

2、11年ぶりの暫定予算は、国の機能を止めないための“つなぎ”で、最小限の経費だけを計上するもの。積極財政を掲げた以上、ここは後退できない局面。中東情勢の悪化で原油の確保が難しくなり、価格上昇で世界経済は不安定。むしろ米中は開発投資の伸び率は日本の4倍以上、ショックが起きれば影響は米中の方が大きい可能性もある。

日本は円安から抜け出すチャンスをつかめるかが焦点。だからこそ、給付付き税額控除、食料品の減税、社会保険料の負担軽減、少子化対策など、生活を支える政策はブレずに進めてほしい。国民生活を守るための安定した財政運営が求められている。

3、おそらく暫定予算の優先順位は、４月から始まる高校無償化等に対応する事となります。年金支払いや福祉などの行政サービスを維持したり、原則は前年度からに継続事業や人件費・公債費を計上します。高校は所得制限なく全世帯で無償化になります。残念ながら、中長期に見て根幹の少子化対策にはならないと思います。経済成長なく、給料が30年以上上がらず、賃上げを妨害している消費税はじめ、増税で五公五民の高負担により、可処分所得が上がらなければ、少子化問題解決への道筋が出来ません。政策順序が逆なのです。30年以上前から順序を間違えずに政策を進めていれば、現状問題の改善が確実に進んだはずです。取って配るだけでなく、徴収税金に35パーセント程度の上限キャップをはめて政治運営する仕組みを作るべきです。

そのためには、長年染みついた忖度しがらみ都合優先ではない、政策優先意識変革が必要です。国益・日本国民の為に政治があります。

4、高市総理大臣が尊敬する人物として挙げている松下幸之助氏の名言として「自分には自分に与えられた道がある。ともかくもこの道を休まず歩むことである。道をひらくためには、まず歩まねばならぬ」というものがあります。これは、主体性、継続、行動の重要性を説くものであり、困難があっても他人と比較せず、与えられた道を諦めずに懸命に進むことで、新たな道が開かれるとしています。高市政権に期待しています。