大阪府門真市の元職員2人は、組合活動での離席を理由に減給と戒告の懲戒処分を受け、不当だとして市を訴えました。大阪地裁の判決により、市側の処分は取り消され、「上司が漫然と許容し、問題ないと誤解させた状況で突然処分を下したのは裁量権の逸脱」とされました。2人は、組合執行委員長として1日1時間余りの離席を半年間行い減給1か月（10分の1）、副委員長として月数回10～20分の離席で戒告を受けていました。市の指針では条件次第で離席を認めているものの、市は活動内容が該当しないとして処分しました。判決を受け、市は「精査して適切に対応する」とコメントしました。

この判決は労働者の権利保護と行政のルール運用の不備を浮き彫りにしました。市の対応には、労使関係の信頼を損なう問題があり、本来あるべき職場環境の公正さを著しく欠いています。

まず、組合活動について離席例外を明確かつ具体的に定めない現行の指針は、労働環境に混乱を招いていると言えます。さらに、漫然と離席を許容した上司がその実態を記録し、突然処分する手法は「だまし討ち」と形容されても仕方がありません。これでは行政の信用を損ね、労働者と市職員間の協力関係を破壊するだけです。

適切な改革案としては以下が挙げられます。

1．組合活動に関する離席基準の明確化と文書化。これにより労使双方の混乱を防ぎます。2．定期的な対話を通じた職場環境改善。労働者と上司両者の共通認識を築く場を設置するべきです。3．懲戒処分の手続きの透明化と事前警告制度の導入。公務員であっても不当な処分から守る仕組みを構築します。

市職員は公共の利益に立脚した公平な制度の遵守が求められます。今回の判決は、自治体が透明性と公正さを兼ね備えた行政運営を求められる転機となるべきです。公務員と市民の信頼関係を破壊するような行為は、この国に相応しくありません。行政の本質は、一方的な力の行使ではなく、共存の模索にあるべきです。

ネットからのコメント

1、仕事中に持ち場を離れるのは良くなかったかもしれませんが、上司も黙認しておいて、あとからやっぱり違反だったと処分するのはおかしいと思います。まずは理由を伝えて是正を促すのが筋で、注意も指導もしないまま突然処分するのは手続きとして正当じゃないという今回の地裁の判断は至極真っ当な気がします。日頃からきちんと注意なり指導をしてこそ、懲戒処分にも説得力があるのではないでしょうか。

2、そこそこの規模の会社に勤めていると知っていると思いますがどんなに素行の悪い正社員でも記録に残す形で何度も何度も次は懲戒するよと指導履歴を積み重ねないと懲戒処分は裁判で覆りますパワハラ上司がなかなか処分を受けないのもこれが理由で逆に粗暴な部下もコントロールできませんパワハラ上司と暴力社員だけで部署を構成すればいいと思います

3、2000年代初頭に、公務員が勤務時間内に組合活動や慣習的な休憩のために離席する「中抜け」や「闇専従」という言葉で、マスコミ、市民から追及されていたことを思い出しました。

当然、専従職員がいることがおかしいと感じ、組合を脱退した人間も沢山いましたし、いろいろな慣習の見直しがあったでしょうに。公務員は勤務中の組合活動はそもそも禁じられていますので、今回のことは処分に不平を言っても理解には至らないと思われます。一般労働者が勤務中に組合活動を普通にしているか？と言われれば、その感覚とはかけ離れていますものね…

4、１日１時間半年はさすがに処分相当だけれど、そんな状態を平常時から放って置くのは異常です。やはり、一度は注意はすべきでしょう。また、月に数回10〜20分の方は、タバコ吸う人なんて同程度は行くと思うんだが。こんなの処分するのかな？という印象です。