東京電力の経営再建計画をめぐり、政府が拒否権を持つ「黄金株」導入が浮上しました。福島第一原発事故の賠償や廃炉費用に加え、電力需要増に対応するため、2023年2月から3月末に外部提携先の募集を実施。外資系ファンドやソフトバンクが関心を示す中、政府は「経済安全保障」の観点から、安定経営維持の手段として黄金株を持つ案を検討しています。1年程度で資本提携の枠組みを決定する方針で、小林会長の後任には横尾敬介氏が予定され、総会で正式決定される見通しです。

東京電力の再建に黄金株導入が検討されていますが、この策が抱える問題点には触れざるを得ません。まず、黄金株で拒否権を国家が持つことは、経済安全保障面では効果がある一方、民間企業の経営の自由度を過度に制約するリスクを伴います。本質的に、現在の再建プロセスや国策と企業の役割分担が曖昧で、市場競争と国家主導が混在した構造自体が問題です。

改善のためには、まず、エネルギー政策の長期的な方向性を明示し、政府と企業が補完し合う明確な役割分担を設けるべきです。次に、外部パートナー選定の基準を透明化し、不公正な利権に基づいた選定が排除されるよう監査機能を強化する必要があります。そして、黄金株導入後も、独立した評価機関を設立し、政策や経営の透明性を監視するシステムが不可欠です。

国家と市場、それぞれの良さを取り入れ、調和を図ることこそが解決への鍵です。現状のままでは、信頼を損ね、再建自体が揺らぐ可能性があります。この改革、半端には済まされません。

ネットからのコメント

1、電力事業は、発電、送電・配電、小売の各部門＋原発に分かれる。東電グループも会社単位でこれによっている。この中で、絶対に手放していけないのは「送電・配電」で、発電、小売は既に自由化されている。送配電と原発を国有化してしまうのは合理性があると思う。そもそもあの時の再建策は中途半端であったのではないかとの議論は昔からあるところ。

2、東電の給料アップや黄金株の維持を見ると、「責任を負うべき側が守られ、現場ばかりが負担を背負う」という構図が変わっていないことを感じます。

原発事故の影響は今も福島の地域や産業に残り、中国向け輸出停止や風評被害など、現場の苦しみは終わっていません。それでも企業側は「景気回復」や黒字を語る。この温度差に強い違和感があります。物価高に苦しむ国民にとって重要なのは、数字上の景気の良さではなく、その利益が誰のためのものなのかということです。本当に守るべきなのは、株価ではなく生活と信頼ではないでしょうか。

3、福島原発の事故によって、地域の除染や、住民の補償、増え続ける汚染水の処理、原発の解体費用これらに、東電と国が今までに、幾ら使ったのかを、国民全体に、明らかにする義務が、国にはあると思います。そして、これからの解体費用の見通しについても。原発の再稼働を進めるのは、その後だと思っています。都合の悪い事は隠し、都合の良いことしか発表しない体質は、変えてください。福島原発については、最終的にチェルノブイリと同じ、水棺にすることになると思っています。現場の意見を聞いて、海水をすみやかに注入すれば、ここまでの被害にならなかったのに。

海水を入れるのに、反対したやつはどいつだ。

4、関西、中部、九州と比較して、あまりにも高い役員報酬で、そこをそのままで黄金株とか、蛇口の締まらない物に税金掛けるくらいなら、核廃棄の洋上施設の建設とか、もっとやることがあると思います。