7月7日、自民党と日本維新の会は社会保障改革の骨子をまとめた。70歳以上の医療費窓口負担について、現役世代との公平な応能負担を理由に見直しを明記したが、維新が求めた「原則3割」の文言は盛り込まれなかった。所得や年齢基準を再検討し、2026年末までに工程表を策定する。現在は70～74歳が原則2割、75歳以上が原則1割で、現役並み所得者は3割負担となっている。

高齢者の医療費負担を巡る議論で、本当に問われているのは「誰に負担させるか」だけではなく、なぜ制度の歪みが長年放置されてきたのかという点だ。現役世代の保険料負担が重くなり続ける一方で、世代間の公平性を欠いた仕組みを曖昧な表現で先送りする政治姿勢には問題がある。負担能力に応じた見直し自体は必要だが、年齢だけで一律に扱う発想から脱却しなければならない。

解決には、①所得や資産を正確に反映する負担判定制度の整備、②医療費の無駄を削減する診療報酬や薬価制度の改革、③現役世代への保険料負担軽減策を明確な期限付きで実行することが必要だ。弱い立場の高齢者を守ることと、未来を担う世代に過重な負担を押し付けないことは両立できる。守るべきは既得権ではなく、持続可能な社会保障そのものだ。曖昧な政治判断で未来への請求書を回し続ける時代は終わらせるべきだ。

ネットからのコメント

1、以前お医者様へのインタビューで、生活保護世帯を無料にしていることが大問題だと言っておられました。無料をいいことに、抑制する気持ちがう失われるともに、複数の医者に同時に診療を受け必要なクスリなどを重複して処方を受け、余った薬は勝手に売りさばいている人がいるとか。とんでもない話でマイナンバーでしっかり把握し不要な重複は認めるべきではないと思います。高齢者医療もそうですが、全員を3割にするというより、無料や少額負担者の優遇を少し見直した方が良いと考えます。

2、生活保護の方にも医療費の負担していただいてもいいのでは？国民年金や非正規雇用で生活に苦労している方々には医療費を負担させていることを考えたら問題ないのではないか。

支払い不用だからか、不用な点滴、検査、薬を欲しがる人もいる。生活保護という響きが問題なのか受給者の中には税金で生活しているという有りがたみより当然の権利としての発言をされる方が多い印象。政治家の方々には選挙への影響は度外視の上、医療費の負担について公平に検討していただきたい。

3、人口比で高齢者の割合が年々増えている。それに伴って医療費特に高齢者の医療費が増えていることが国の財政を圧迫している。高齢者の医療費には現役世代からの支援が大きいがそれにも限度・限界はある。医療費制度の安定した維持には高齢者の医療費の負担増は当然の事として実施しなければならない。高齢者の医療費は収入＋資産も考慮に入れて高齢者富裕層の負担増を図るべきだ。また、1割となっている後期高齢者の負担も1.5割とかに引き上げ、更に高齢者ではないが生保の医療費も0ではなく0.3とか負担を始めるべきではないのか。

4、高齢になれば医療に頼る機会が増えるのは当然で、自分の親や将来の自分を考えても、必要な医療費の負担が軽減されること自体を批判したいわけではない。

所得がある人は応分に負担すればよいと思うが、それ以上に気になるのは、医療費の中に無駄がないのかという点。使い切れない湿布や飲み残しの薬、本人も何の薬か分からないような多剤処方があるなら、まずそこを見直すべきではないか。医療現場の人手不足や病院経営の厳しさもある中で、必要な医療は守りつつ、漫然とした処方や業界側の利益構造にもきちんと目を向けてほしい。