2日、衆議院予算委員会で、飲食料品の消費税率ゼロ％化に伴う「スマレジ」導入支援について質問が行われた。長友慎治議員は、高市総理が赤沢経済産業大臣へ税率変更に柔軟に対応できるシステムの普及を指示していることを取り上げた。「スマレジ」システムは消費税率変動に対応し、迅速な対応が可能。令和7年度補正予算において3400億円が措置され、デジタル化補助金が含まれる。しかし、導入後も現場の伝票や値札の書き換え負担が残るため、長友議員はその負担がどの程度なのか明確になることを求めた。

この問題は、社会問題として扱うべきです。税率変更に対する現場の負担は見過ごせない現実であり、国の制度設計の不備が露呈しています。現場の事業者が抱える重荷を無視することはできません。まず、国が負担を一時的に軽減する補助金制度のさらなる拡充を検討する必要があります。

次に、デジタル化の進展に伴う現場での作業効率向上を支援するための研修制度の導入が考えられます。そして、具体的な導入計画とその進捗を公開し、透明性を確保することで安心感を提供する方法もあります。このような対策によって、事業者の負担を軽減し、改革内容が実際に機能するように整備することが求められます。現場の声をしっかりと受け止め、政治と経済の理想を実現するための取り組みが必要です。

ネットからのコメント

1、スマレジはいいですが、事業者側に金銭的な負担は掛からないのですか、だいたい食料品の消費税の税率をゼロにする事はそんなに面倒な事なんですか、どうも自分には疑問しか感じませんね、それに本当に面倒ならば税率をいったんゼロにしても又２年後にはその税率を８％に戻す事も面倒だと思いますが、その面倒な手続きを何度もさせようとする日本の政府にも矛盾を感じますね。

2、確かに税率変更に即応できるスマレジは便利ですが、それで現場の負担が減るかというとそれはまた別の話で、伝票や値札の書き換え、細かい確認作業など、特に品数が多いスーパーや飲食店にとっては、想像以上の手間と時間がかかるはずで、簡単に対応できるとは言い切れないと思います。

システムだけ最新にしても、結局は人の手でやる作業が山積みで、補助金だけではカバーしきれない部分も多いと感じます。

3、特定企業の「スマレジ」を国策として押すということはこの会社の株主は利益を得ますがそこは問題ないのでしょうか。同様のサービスを提供している会社は複数あるかと思いますが、入札にて選定した企業なのでしょうか。多分「スマレジ」では高市総理に推奨されたシステムとして協力に販促をかけると思いますが問題ないのでしょうか。利益誘導になって、これって結構やばい話な気がするけど。

4、総額表示が一応義務付けになっているので、税率が下がっても、ゼロにならないのなら、税込み価格は変えないところが多いかもしれませんね。税率８％の税込1,080円（税抜1,000円）の食品は、税率3％に下がっても税込1,080円（税抜1,049円）とすればいいだけですから、体のいい便乗値上げにしかなりません。各事業所で使っているレジは異なるでしょうが、前回の消費増税とキャッシュレス補助金で大抵のレジは税率はいかようにでも調整できるようになっていると思いますので、わざわざスマレジとかこだわる理由がわかりません。

どうせ、レジメーカーとIT系サブスク事業者から言い込められているだけだと思います。いい加減、制度改正で業者だけが濡れ手に粟の大儲けっていう流れをやめにしませんか？サナ活で勢いで自民党に投票した有権者の皆さん、いかがお考えですか。ちなみに、私は保守を自認しております。