春闘は日本で年に一度行われる労働条件交渉のプロセスで、特に賃金上昇が注目されます。今年の春闘は、物価上昇に対応した大幅な賃金引き上げが期待されており、経団連は全国での賃金引き上げのモメンタムを強化するため、先導役を果たすと表明。また、連合は中小企業で6％以上の賃上げ、民間主要企業で5.45％の賃上げを予測しています。ただし、労働組合の力が弱い中小企業の賃上げが課題です。多くの会社が3月18日を交渉回答日としています。

労働条件改善を求める春闘が始まり、今年も賃金上昇が最も注目されています。しかし、これまでの賃上げ率が社員の生活を改善するには不十分であり、特に中小企業では適切な賃上げが難しい状況です。この固着状態を打破するために、まずは労働組合の交渉力強化が急務です。労使が対話を深め、実際に効果がある賃金引き上げを達成するには、政府が中小企業向けの支援策を拡充すること、企業が透明性のある報酬体系を導入すること、そして物価指数に基づく賃金の適正評価が必要です。労働者が安心して働き続けられる環境構築は、企業の持続的成長にも不可欠。

今こそ、労使双方が賃金の適正化を真剣に検討し、未来を切り開いていく時です。

ネットからのコメント

1、うちは会社全体で5％上がってるけど、結局新卒の初任給や若い人が引き上げられているだけで、氷河期世代の50歳前後の人はほとんど上がっていないです。文句があるなら違う会社に行けば良いだけと言われても、この年代の人でも上位層の人しか転職できないのが現実です。若い時は歳を取れば給料が上がると言われ、歳を取れば若い人の給料が上げられる、その方が若い人に取って良いことは分かっているのですが、なかなか厳しいものがあります。

2、日本では労働組合やデモなど組織だった動きをする人間に対して「おかしい人」的なレッテルを貼り、ある意味そうなるように仕向けられてきた。財界や権力にとってはその方が都合がいいだろうし、労働者も低賃金や非正規雇用で苦労してきたがそれも限界。実際のところ「個」より「集」で動かないと何も変わらない。

3、アメリカのイラン攻撃によって先が見通せない状況になったと思います。そしてホルムズ海峡の安全が確保されるのが遅くなれば、今まで以上の物価高騰になる可能性があります。

それゆえに春闘では労働組合側は賃上げを求める姿勢を強めると思いますが、企業側としてはリスクに備えることを重視する事になると思います。春闘で大企業の回答が多くなるのは3月中旬だそうですが、それまでに世界情勢が落ち着きを取り戻すのかどうかがカギになりそうですね。

4、何年も賃上げをしてるけど、結局その分を税金で引かれちゃってる。　段階的に報酬に応じて引かれる税金や年金が決まってくるので、全く手取りが上がった実感が無い。リアルでそう感じてるんで、リアルな気持ちで言うと消費税より、社会保険料・所得税などを見直してくれんかなぁ。でないと、賃上げの実感は今後も全く無いと思う。3年くらい連続して上がってるけど、次回の賃上げも全く期待してない。ってのが本音です。