横浜市神奈川区の西寺尾火葬場が、1924年からの運営を終了し2024年3月30日に閉業する。この民営火葬場は年間約2千件の火葬を行っていたが、老朽化と隣接する鶴見区での市営東部斎場の開設計画が閉業の背景となった。横浜市内では、死者増加に伴う火葬待ちが平均5.8日まで長期化する中、冬季の火葬場不足が懸念される。市営斎場の完成予定は2027年3月だが、それまでの対応が課題として挙げられる。

身体的・感情的な要素ではなく、社会的な課題を含むため、「批判型」のアプローチで対応します。

100年以上横浜市内で公共的役割を担ってきた西寺尾火葬場が閉業することで、地域としての火葬場の対応力がさらに低下する事態は、驚くべき現象です。既に火葬待ち日数は7日程度に増加し、高齢化社会の到来と結びつき、多くの遺族にとって精神的負担を強いている状況が醜悪です。

地域唯一の民営火葬場を維持・補修する技術的、または制度的支援の充分な議論がなく、閉業後の現実的リスクも見過ごした策に疑問を呈します。

本質的問題は、自治体の対応の遅れと柔軟性の欠如にあります。20年以上前から想定されていた「多死社会」に対し、対応は遅滞し、市営斎場の稼働までの中途的支援も不十分です。また、火葬施設における民営・市営のバランスを維持する努力も不足しており、地域住民のニーズがないがしろにされています。

緊急対応として、以下の解決策を実行すべきです。

公共性が高い仕事を担いながら、歴史ある施設が計画的かつ柔軟に運営されず閉業へと進む現状は、地域行政の不対応の象徴とも言えます。

生活に密接な「死」と向き合う社会的仕組みが強化されなければ、高齢化社会の本当の未来は決して明るくありません。

ネットからのコメント

1、新しい市営斎場ができるまでの約1年間も空白期間が生まれてしまうのは明らかに横浜市の計画ミスと言わざるを得ませんし、ただでさえ1週間待ちが当たり前になっている現状で年間2000件を受け入れていた施設がなくなれば、冬場には10日以上待つような異常事態になりかねず、遺体の保全費用や遺族の精神的負担がさらに増すことを考えると、市は広域連携などの緊急対策を早急に打ち出すべきではないでしょうか。

2、火葬待ちが社会問題になっているけれど、扱うのがご遺体ということもあって、法的な整備や建設費、さらに火葬にかかる費用など、いろいろハードルが高いのが現実です。簡単に整備できるものではなく、安全面や法律、周囲の理解も必要になるので、安易に進められる問題ではないですよね。ただし、この分野を中国系資本などに入ってもらって民営化するとなると、慎重にならざるを得ません。調査や準備が不十分なまま進めてしまうと、安全面や倫理面で怖いことになりかねません。

だからこそ、民間の力を借りるにしても、しっかりした調査と規制の枠組みが前提でなければならないと思います。

3、火葬場は民間でなく、市町村がしっかり管理・運営すべく施設だと思いますよ。こういうことを行政がしっかりやらないから土葬論議も浮上してくるのではないでしょうか?

4、実際に親類がお世話になりました。東横線妙蓮寺とJR大口を徒歩で結ぶ道すがらに小学校と盲特別支援学校もある立地でした。徒歩でも交通量もほどほどにあり、気を使う細い道でした。経済状況から直葬も増えるでしょうし、市営で賄えるキャパ確保含め、市民の金額は維持していただくよう、是非願いたいものです。東京都中国経営系の民間火葬場の一方的な値上げ例もあるので、不安です。