事件概要：
生成AIを利用した架空のニュース番組やインタビュー動画がネットで急速に拡散し、社会に影響を与えている。特定の政党を批判・支持する内容の動画が主流であり、特に今回の衆院選で流行が見られる。ある投稿者はプロンプトを使用して動画を作成し、実在しない番組風に仕立てているため、視聴者が内容を誤信するケースも多い。代表的な動画はYouTubeで300万回以上再生されたものもあり、計約9000万回の再生数を誇るチャンネルが存在するなど、影響力が大きい。専門家はこれによる誤解や世論操作の懸念を指摘し、有権者の冷静な判断を促す。

コメント：
この問題は、AI技術の進化が民主主義に与える危険性を如実に示しています。

偽のニュース番組や情報コンテンツが、マスメディアの信頼性を巧みに模倣して世論を操作し、視聴者に誤解を与える状況は異常かつ到底容認できません。問題の本質は、不透明なコンテンツ作成と規制の欠落、さらには情報リテラシーの不足にあります。また、この現象が特定の政治活動に偏重していることは、公平性を欠いた世論誘導の一環と解釈できるでしょう。

これに対する解決策として、まずAI生成コンテンツに対する厳格な法規制を整備し、出典を明示する義務を導入すべきです。次に、プラットフォーム企業に対し、拡散防止策を講じる責任を果たさせるべきでしょう。さらに、一般市民に対する情報教育を強化し、政治・情報リテラシーを向上させることが重要です。

この状況を放置することは、民主主義の基盤である公平性と真実の価値を損なうことに繋がります。一方で、真実を尊重する立場を強調し、その力を信じることこそ、より健全な社会への一歩となるはずです。

ネットからのコメント

1、公職選挙法235条では虚偽事項の公表罪（2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金）が定められています。

生成物による事実でないインタビュー動画の作成や政党や候補者などに対して事実でない情報を作成、投稿拡散すればこの罪状に該当しうる行為だと一人一人が認識すべきです。投稿者自身が違法行為者として処罰される可能性があるだけでなく、選挙結果を歪め日本の政治・未来を誤った方向へ進めることになります。閲覧者も生成AIによる動画が何かしらの意図を持って作成、投稿、拡散されているという現状を認識したうえで、選挙に関する情報には触れることが大切になると思います。

2、オールドメディアと呼ばれる、新聞、テレビ、ラジオの報道に国民が疑問を感じるようになったから、SNSで情報収集するようになったのでないかな？特に若年層は自宅でテレビを観ない方も多くなった。勿論、オールドメディアと呼ばれる媒体が嘘をついているとは思わないし、SNSが全て本当だとも思っていない。明らかに偏った報じ方はどちらも気をつけてもらいたい。メディアやSNSが世論を誘導するのは危険で、事実を発信するように心掛けてもらいたい。

3、AIで作られた偽のインタビュー映像が、AIであることを明示されないままSNSで拡散している、という話です。

しかし、こうした問題は本当に今に始まったことなのでしょうか。かつてから、メディアが街頭でインタビューを行い、番組の意図に合う映像が撮れるまで撮り直したり、発言の一部だけを切り取って使ったり、さらにはモデルを雇ってインタビュー映像を作り上げたりしてきた例は少なくありません。インタビュー映像の「演出」や「加工」は、以前から存在してきました。違いがあるとすれば、元となる映像を人の手でアナログに作っていたか、AIを使って生成しているか、という点に過ぎないとも言えます。インタビュー映像そのものが、必ずしも事実をそのまま映しているとは限らない、という前提は、昔から変わっていないのではないでしょうか。

4、生成AIが普及した副作用で一次ソースを除くネットの信用度が急落しているように見えます。オールドメディアが信用できないと言ってネットを無条件に信じる人は結局、自分にとって耳障りがよくて、都合のいいものを無条件、無警戒に信じる傾向が強い。自分で情報を選べるようになるし、偏っても止めてくれる人もいない。

最終的には騙される運命です。騙されたくないなら自分で考えないといけません。