内閣府男女共同参画局が2023年4月20日に投稿した「若年層の性暴力被害予防月間」の啓発漫画が議論を呼んでいる。この漫画では、加害者が女性、被害者が男性として描かれるシーンが複数あり、性的画像の送信行為などを性暴力の一例として注意喚起している。しかし、警察庁のデータによると、性的画像被害の被害者は77.3%が女性、加害者は71.4%が男性である現実と異なるため、「男性による加害の方が圧倒的に多いのに、なぜこの設定なのか」といった批判が多く寄せられた。同局は男女双方が加害や被害に関わることを伝えるために作成したと説明しつつも、これらの声を次回広報に反映させる必要があると述べた。

性暴力は若年層に深刻な影響を与える社会問題であり、期待される啓発活動が正確さや適切性を欠くことで信頼を損ねる事態に陥ったことは極めて残念です。

内閣府の啓発漫画では、男性が被害者となる事例を描く意義がある一方で、実際の統計を無視した内容が現実を軽視している印象を与えました。

まず第一に、性暴力の中心は長年、男性加害・女性被害が圧倒的多数であるという事実です。現実と逆の設定では、あたかも被害者構図が誤解される危険性があり、実効性を欠く啓発につながります。加えて、被害率データを反映しないことは、多数の被害女性を軽視し、問題の根本改善にはつながりません。

解決策として、①被害統計に基づいた現実的な啓発内容を作成すること、②性別に応じた適切なメッセージを分かりやすく発信すること、③広く専門家や被害者支援団体の意見を取り入れる透明な制作プロセスを構築することが不可欠です。啓発メッセージの不備は、誤解によってさらなる苦しみを生む可能性があるため、特に責任が求められます。

啓発とは、現状を鑑みた現実的かつ効果的な行動を促すものであるべきです。この件を教訓に、より有意義な発信を行政は目指すべきです。

ネットからのコメント

1、「男女関係なく性暴力の加害者にも被害者にもなりうる」と伝えるためなのであれば全く問題ないし、謝罪する必要はない。

「今回はこういう意図での発信です。被害者は女性が多いのは事実なので、それについてもさらに認知啓発に向けて取り組んでいきます」というスタンスでよいのではないだろうか？もちろん、これまでの内閣府の発信が「現実に照らして著しく女性による男性への加害に偏っている」とかなら問題だけど、一つの発信だけを取り出して議論してもあまり意味がない気がする。

2、私は女性同士の性犯罪被害者です。たとえ女性でも、あまり訴えられていないだけで、性犯罪者となることはあり得るのだから、それを注意喚起するのは必要です。しかもこの漫画は男女合わせて5例ほどもありますよね。それなら、実際の数字に近い件数を表現しているのでは。

3、そもそも認知バイアスとして『多数派の例をベースとして描かなければならない』という謎のマイルール押し付けから論理が始まっているという部分の認知が歪んでいるんですよね。フラットに見れば「こういう例もある」というだけの話であって、殊更「こういう例が非常に多い」なんて一言も言っていない。何故か女性が加害者として描かれるとヒステリックを起こす人が稀に居ますが、一般的に性暴力として『誰もがすぐに思い浮かぶ構図』を描いただけでは注目すらされずにスルーされるという製作者の意図くらい読めませんかね。

本気で考えてもらう為には目を引かないといけない。興味を本気で持ってもらわないといけない。だからこそ、今回は『少数ではあるが実際に発生している例』を取り上げた。それ以上でも以下でもないでしょう。公明正大に生きている大多数の男性からすれば、同じ『男性』で括られる不快感があるんだと、一度でも想像したのでしょうかね。

4、女性だけではなく男性が加害者側の漫画もちゃんとあるので、女性だけを悪者にしようと意図したものでは全くないだろう確かに割合は男︎から女の方が多いが、少数派だからといって男性が被害者となるケースを無視していい訳では無い。どうして叩く人がいるのか理解に苦しむ