政府が2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定しました。これにより、所得制限が撤廃され、私立高校の支給額も引き上げられる予定です。現在、高校生には公立高の授業料相当額として年11万8800円が支給され、私立高に通う年収約590万円未満の世帯には計39万6千円が支援されています。新制度では所得制限を撤廃し、公立高相当額を含む私立支給額が45万7200円に拡充されます。また、同法案では中学校での少人数学級化も盛り込まれました。中学1年生の学級上限人数を26年度から段階的に40人から35人に引き下げる計画で、教師負担軽減と生徒対応の充実を目指しています。

改正法案が導入する無償化と学級規模縮小は、教育の平等性向上を掲げた施策として注目されます。ただし具体的な課題も見え隠れしています。経済的格差の是正を重視する一方、拡充する予算の裏付けや教育の質の維持が問われるでしょう。

支給額を引き上げるだけでは教育の根本的な改善につながらない危険性があります。

まず、予算確保と透明な資金管理が不可欠です。次に、少人数学級化の進行に伴う教員数の増加や研修の充実が必要です。そして、無償化と平等化の理念を教育内容に反映させる、新たな学習支援策を考案すべきです。これらを実現することで、日本の教育体制を、ただの財政支援だけでなく、実際の社会変革に結びつけることが可能になります。経済的な援助だけの上辺だけの改革では真の平等は達成されません。質の高い教育と平等な機会。この両者を追求することが、不公平感の払拭と豊かな社会構築の鍵です。

ネットからのコメント

1、公立に行くか私立に行くかは本人の自由。お金がないから公立に、公立落ちたから私立に…というのはひと昔前の話。公私の進学先の違いで補助金額が異なるのはいかがなものか？義務教育じゃないんだし、同一金額の給付で良いのでは？公立進学組への補助が少ないなら、その分、公立学校の福利厚生（洋式トイレやエアコン、学食など）の充実に国のお金を回すべき。

2、高校無償化、所得制限を撤廃ここまでするなら・・・高校も義務教育にしたらいい。そうすれば家庭の事情で高校に行きたくても行けないという同じ日本の子供なのに不公平はなくなる。高校無償化、所得制限撤廃は親の立場。もっと子供の立場でも考えてもらいたいものだ。

3、地方に住んでいると、自宅から通える高校は限られている。近くの学校は偏差値の低い普通高校・工業高校・偏差値の高い私立高校の3校。子供が将来大学進学を希望するなら家計を圧迫してでも私立かなと思っているので個人的には有難い話。ただ、私立高校に対して国がここまでお金をかけるべきでは無いという人達の気持ちにも共感はもてる。

4、私立を無償化するのであれば所得制限と書類審査を必須にするべきです。義務教育ではない高校に行くことについては、何を学びたいのかが重要で、公立で用意された教育機関ではなく、わざわざ民間を選ぶのであれば動機も重要であると感じます。ただ行きたいからとか、制服が可愛いからとか、そんな理由で私立を選ぶ者についてまで、国が補償する必要があるんでしょうか？そんな理由で公立よりもはるかに高い私立を無償化にするのであれば、公立の補償を授業料以外にも拡充するほうがよっぽどいいと思う。