1月17日、米国のトランプ大統領は、欧州の8か国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対して、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し軍を派遣したことを受け、2月1日より10％の関税を課すと表明。さらに6月1日には関税率を25％に引き上げる計画で、「グリーンランドの完全購入合意」まで継続するという。大統領はまた、新たなミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」を導入するにあたり、グリーンランドの重要性を強調し、中国やロシアへの対抗措置として必要だと主張した。

この政策は一見して、国際的な均衡と協力を大きく損なうものと判断されます。まず、関税措置は国際貿易の基本ルールを乱し、ダイナミックなグローバル経済に逆行しています。主要な欧州諸国を対象とする関税引き上げは、単に経済摩擦を引き起こすだけでなく、政治的信頼を大きく損ないました。

背後にある問題は、行政権の乱用と、外交的手続きを軽視する姿勢です。解決策として、第一に対話と協調のメカニズムを強化すべきです。第二に、独立した国際調停機関を通じて合意形成を進めること。第三に、関税引き上げによる影響を緩和する国際的枠組みを構築する必要があります。国際社会は相互依存と協力の価値を認識し、一国主義的なアプローチを捨てるべきです。

ネットからのコメント

1、デンマークはどうする事もできないって、デンマークってNATOじゃなかった？アメリカは助けないって事？アメリカはNATO加盟国を助けないけど防衛費は上げろって事？アメリカは助けないけど、中ロが攻めてきたらデンマークは何も出来ないからアメリカによこせって話が破綻してるよね。NATOって何なの？NATOっててっきり加盟国が攻め込まれたら加盟国が参戦する集団防衛組織かと思ったら違うんだ。

2、デンマーク単独では防衛力できない。中露の攻撃を想定すればどの国も単独で防衛は難しい。だから、その為にNATOがあるのではないか？グリーンランドを防衛する為にはアメリカが領有するしかないという理屈は通らない。

どう考えても納得する国はない。

3、トランプ政権の米国はEUとの関税問題に合意しても、貿易とは全く関係のない他の政治的な問題が発生すると「新たに追加関税を課す」と脅しの道具として関税を振り回す始末だ。１/20に米国の連邦最高裁でこのような関税の在り方が違法か否かの判断が下る予定であるので是非注目したい。

4、このままだとNATOも黙っていないのでは？アメリカを信用してはいけないと言うムードに転じる気がする。このままではヨーロッパの存続そのものが揺らいでしまうとEUでは話し合いが始まるのでは?と感じる。世界大戦にはなって欲しくは無いがこのままでは世界の秩序をどのようにして保てるか?それを本当は国連機関が話し合いをして、拒否権を無くし、世界が同意出来る平和的枠組みが必要だと感じます。