7日、静岡県の鈴木知事は県議会6月定例会閉会後の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を容認すると表明した。判断材料として、JR東海による県民への説明状況や法令上の手続きを挙げ、先週の丹羽社長との会談後には住民理解が一定程度進んだとの認識を示した。また、JR東海は3日に河川法など着工に必要な申請書類を県と静岡市へすべて提出済みとしており、長年続いた協議は大きな節目を迎えた。

今回の判断は大きな前進ではあるが、「着工容認」がそのまま課題解決を意味するわけではない。大規模事業では、一度動き始めると後戻りが難しいからこそ、行政と事業者にはこれまで以上の説明責任が求められる。本当に問われるのは、合意した事実ではなく、その合意を住民が納得できる形で積み重ねられたかという点だ。今後は、第一に工事や環境への影響を継続的に公開すること、第二に第三者を交えた監視体制を整えること、第三に住民からの意見や苦情へ迅速に対応する仕組みを常設することが欠かせない。

開発と環境保全は対立するものではなく、透明性があって初めて両立できる。急ぐことより、信頼を積み重ねることこそが、長く地域に受け入れられる公共事業への近道だ。

ネットからのコメント

1、前知事の対応は、あまりに意固地になりすぎていて、正直うんざりするものがありました。もちろん水資源や環境への配慮は大切ですが、知事である以上、一部の論点だけでなく、地域や国全体にとって何が望ましいのかを考える必要があると思います。全体最適を考えられないと、これだけ大きな事業が長く止まってしまうのだと感じました。今回、ようやく着工容認の方向が示されたことは大きな前進だと思います。安全や環境への確認は丁寧に続けながら、なんとかリニア工事が進み、経済や文化の発展につながってほしいです。

2、本来なら来年完成できていたはずのリニア線工事今までネックになっていた静岡工区の着工許可が出たということはこの一大プロジェクトがまたひとつ前進したと言えるでしょう10年の難工事になると言われていますが、JR東海はじめ、その他大勢の企業やそこで働く皆様方には頑張って貰いたい完成を楽しみにしています

3、前静岡県知事の反対によって、リニア中央新幹線という国家的プロジェクトが大幅に遅延したことは、日本の意思決定の課題を象徴する出来事だったのではないだろうか。地域の利益や環境への配慮は当然重要である。しかし、国全体として大きな利益が期待される事業であっても、一部の強い権限を持つ主体が長期間にわたり計画を停滞させられる制度は、海外との競争が激化する時代に競合しなければいけない組織では大きなリスクとなる。

今回の騒動は、日本経済の低迷の背景にある「意思決定の遅さ」という構造的な課題を浮き彫りにした事例と言えるのではないだろうか。

4、前知事が主張していた諸問題は解決できたのだろうか。それとも、単なる言い掛かりだったのか。地元に迷惑がかからず、同意を得ているのなら喜ばしいことだ。しかし工期が遅れたのは大きな損失につながった。工事費の高騰・資材費の高騰・円安にインフレ。デフレ時代だったら影響は少なかったろうが、増大した経費は運賃に跳ね返ってくると思うと複雑な気分だ。