事件概要

2023年2月22日に行われた北海道後志管内神恵内村長選挙で、現職の高橋昌幸氏が7選を果たし、村の喫緊の課題とされる原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査を巡る議論が注目されました。この村では2020年から文献調査が実施され、これまでに国から交付された15億円以上の資金により公共施設が整備されています。現職村長は次の「概要調査」への進展を主張して選挙を戦い、多数の支持を獲得しました。一方で、原発の隣接地域としてのリスクに対する不安の声も根強く、小規模な村が抱える経済的な恩恵と安全性とのバランスが問われています。

コメント

高橋村長の7選と「概要調査」への進展構想は、過疎や財政難に直面する地方自治体が即時的な経済的恩恵に依存せざるをえない現実を浮き彫りにしています。

しかし、核のごみ問題の本質は、長期的視野での生命への安全性と国全体の処分体制の曖昧さにあります。この小さな村だけに押し付けられる問題ではない一方で、リスクや責任の不均衡が顕著です。

まず、国レベルでの抜本的な処分政策の遅れが問題です。中心的な解決策として、地域住民への情報開示を徹底すること、地震や災害リスクを見込んだ安全基準のさらなる策定、分散的処理を可能にするインフラ整備の強化が急務です。また、交付金を提供するだけの「補助金依存型」の仕組みを見直し、持続可能な雇用や産業振興の提案が必要です。

美しい自然と住民の生活が核廃棄物処理の名の下に壊され、将来世代にまでリスクを残す現状を容認するべきではありません。短期的経済合理性を優先するプランではなく、環境や未来を守る価値観を柱とした政策を国が主導するべきです。この議論は、国家全体の責任として村を孤立させてはならないはずです。

ネットからのコメント

1、高レベル放射性廃棄物（HLW）は、使用済み核燃料の再処理時に出る高濃度の放射性廃液をガラス固化したもので、高い放射線を放つため、「数万年以上の管理」が必要です。日本では、地下300m以上の地層処分が想定されていますが、処分地は未定です。現在、ガラス固化体で25,000本以上が貯蔵されているらしいですが、ゴミとは言うものの、「数万年」と言う途方もない管理が必要なものです。「未来の住民」に対しての責任も考えなくてはいけないですね。

2、現職が95％超の支持で7選した結果は、過疎に直面する村が生存をかけた切実な選択をした証でしょう。外部が感情論で批判できない重い審判と言えます。​交付金がインフラ維持の命綱となっている現実は無視できません。知事が再稼働に同意しつつ処分場に慎重な姿勢を見せる中、村は国の責務と地域の未来を天秤にかけ、現実的な共生を選びました。​しかし、特定地域に負担を強いる構造では解決になりません。この決断を日本のエネルギー政策全体の歪みとして直視すべきです。

​受益者である都市部も含め、核のごみを国全体でどう引き受けるか。全国的な議論を深める契機にする必要があると思います。

3、電気は都会で使い、ゴミは地方に。この構図を変えない限り、どこかが引き受けるしかない。住民の判断は尊重すべきだが、国が「交付金頼みの選択」になっていないかは冷静に検証する必要がある。

4、この町の有権者たちが下した判断は誰にも批判はできないでしょう。誰だって核の最終処分地に我が町がなればいいと思ってはいないと思いますが、それでもその地で生きて行くためには彼らがそれでいいと判断したわけで、その判断は尊重すべきだし、それには報いるべきだと思います。こんなこと書くと東京で受け入れろとか言う人がいますが、処分地の条件がありますからね。技術革新が進んで早く核融合が実用化されればこんなことで悩む必要もなくなるのですが、まああと50年は無理なのかな。