10月にアクセスできる情報が停止しているす利点 代わりに、「長文投稿」戻って基本指定の手順に応じ直します 回答全システム完成はまた調節他の

ネットからのコメント

1、現在の日本は、円安を止めたい、インフレを抑えたい、でも金利は急激に上げたくない、財政出動もしたいという、両立不可能な四兎を追っているように見えます。市場はすでに長期金利3%という、数年前までは想像もできなかった水準を意識し始めています。政府・日銀に必要なのは、場当たり的な介入や補正予算ではなく、どの程度のインフレと金利上昇を許容し、日本経済をどう軟着陸させるかという、痛みを伴う明確なロードマップの提示ではないでしょうか。

2、日本のメディアは長期金利について多くは報道しないが、株価に比べれば経済に与える影響は圧倒的に大きい。トランプ大統領でさえ、長期金利上昇による関税政策の転換を余儀なくされた。

最近の急激な長期金利高は原油高に起因するが、この記事にあるようにベースには高市さんの経済政策に対するマーケットの不信感がある。マーケットは「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識している。その結果、高市さんが自民党総裁就任後、長期金利は1.6%から2.5%に大幅に上昇している。日銀の利上げも必要だが、高市さんがサナエミクスを諦め「無責任な放漫財政」から「責任ある健全財政」に転換しない限り、長期金利高は続くことになる。

3、来月利上げは、為替面、株式相場面（上昇し、安定してる）、世界的な金利上昇局面から、ほぼ確定的。植田さん（日銀）は、判断力、決断力なさすぎ！とのぼろぼろの市場からの評価をを挽回するチャンスがあります。来月、０．２５％ではなく一気に０．５％の利上げをし、遅れたことを挽回することです。これやれば円安ストップにはかなり効果的かと。心配される株式マーケットは、今は下がっても買う気が強いので、「良い押し目」と好感されそうなので、それほど懸念しなくても、今ならいけるかと。

投資は自己責任でどうぞ！

4、いくらでも借金できるというポピュリスト政治家のおかげで国民生活は大変なことになるかもわからんね。それを支持する国民が一番責任が重いのだが。積極財政でいくら緩和しても確かに破綻はしないわな。しかし、金利が上がれば、利払い費が増える。そうなると予算が削られるのをわかっているのだろうか。削られた予算をさらに借金しろと聞こえそうだが、それをやり続けたらこんどは民間の利払いもできなくなる企業や住宅ローン破綻者も続出するよ。これ４％とかになってきたら、いよいよ著名富裕層が外貨に移しましたなんてなればキャピタルフライトが止まらなくなるよ。