日本郵政が2028年度までの経営計画を発表し、「郵便サービスの料金見直し」を検討すると明らかにしました。早ければ2027年度中に郵便料金が値上げされる可能性があります。背景には、郵便物の取扱量が減少し、収益が伸び悩む中でも全国一律のサービス提供を持続する必要性があります。同社は、28年度には郵便物の利用量が3年間で約10％減少すると予測しており、燃料費や人件費などコスト増も問題視しています。また、集配拠点を約500拠点削減し、人材の再配置により1万局で昼間の顧客対応を休止する方針を示しました。一方で、不動産開発や物流分野への積極投資を視野に入れる姿勢を打ち出しています。

郵便料金の見直しは慎重に行うべきです。全国一律サービスを維持しようとする企業の姿勢は理解できますが、背景には、利用者数の減少や経営効率化の問題があることに着目しなければなりません。

この値上げの検討に対しては、社会的影響やサービスの質が犠牲になる懸念を払しょくする工夫が求められます。たとえば、料金を上げる前に、利用者のニーズを徹底調査し、それに合わせた新サービスの導入を検討すべきです。さらに、追加の効率化によるコスト削減策を探るとともに、企業間物流への投資がどの程度収益化されるかを透明性をもって報告する必要があります。加えて、午後の休業局が与える地域社会への影響を考慮した補完策を講じることが不可欠です。日本郵政の動きには合理性がある一方で、郵便サービスが公共の利便性を失う事態は避けなければなりません。その一貫として企業の利益だけでなく、地域の声に配慮したバランスの取れた経営が求められます。郵政が掲げた持続可能性という目標が、本来の使命である公共性に根付く形で見直されることを期待したいところです。

ネットからのコメント

1、郵政民営化は完全に失敗。素直に認めてもとに戻すべきだ。郵便局は郵便だけやっていたわけではない。全国各地にあることで、住みやすい地域のインフラとしての役割もあった。

なんでもビジネスにしてはいけない。

2、去年だったか郵便料金の値上げをして、来年にもまた値上げするのか。何度も値上げするのではなく大きく値上げしてしばらく値上げ回数を減らしてくれる方が使いよいのだが。郵便事業を独占していてもこのように経営が苦しいということは郵政民営化は失敗だったと言えるだろう。あと、定額小為替は任意の金額で発行できるようにして発行手数料を下げてほしいよ。場合によっては送金額に対して手数料の額が割高になることがあってとても使いづらい。

3、料金値上げや集配体制効率化よりも先に、無駄に多い経営役員や支社の幹部、あと窓口郵便局長を削減してくれ。料金上げて客に負担させる前に、そういう無駄をコストカットするのが最優先事項だろが。

4、私は現役の郵便配達員です。2年前の値上げ以前から郵便数は減ってましたが、値上げしてからより郵便数はガタ落ちしました。特に顕著だったのが、年賀はがきでした。ほんとに郵政民営化は大失敗でした。ユニバーサルサービスを民間でできるわけはないです。再度国会とかで、郵便事業の今後を検討してほしいです。