事件概要：2023年7月15日、大王製紙が紙おむつやトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどを含む「エリエール」ブランド製品の価格を、8月1日出荷分から現行価格より15％以上値上げすると発表した。この値上げは、中東情勢悪化に伴うナフサ由来の原材料価格上昇が原因とされている。同様に、大手メーカーであるユニ・チャームも主要商品の価格を7月以降、5％前後値上げすると表明している。両社とも、製品の安定供給を確保するための措置として、価格改定の必要性を強調している。

コメント：この値上げは消費者に直接負担を強いるものであり、家計に新たな痛手を与えることは明白です。特に紙おむつは赤ちゃんの生活に欠かせない必需品であるため、低所得者層への影響は深刻です。背景には、中東情勢による原材料価格の高騰があるとはいえ、大手企業が利益構造を見直し、負担を分散させる努力が十分に行われているのか疑問が残ります。

例えば、製品の一部リストラクチャリングや輸送コスト削減、新たな代替原材料の開発など、価格上昇を抑えるためのイノベーションがより期待されるところです。同時に政府にも、こうした生活必需品の安定供給を守るため、市場監視や価格補助を検討する責任が求められます。私たち消費者は安定した社会を願いますが、それは企業努力と公共政策の両輪が機能してこそ実現するものです。生活必需品の値上げが引き起こす不平等を見過ごすことは、社会の調和を損ねかねません。

ネットからのコメント

1、中東情勢悪化の影響でナフサ由来の素材をはじめとする原材料価格が上昇しているため値上げに踏み切るとのことで、もちろん企業側において値上げ理由としては正当なものであると思います。それにしても、この現状において政府は、食品消費税ゼロでさえ、まだレジレジ言っているのか、と言いたくなるくらい悠長な構えですが、もしかして物価上昇で消費税収入の増加を狙おうとしているのか？とまで言えるくらいのんびりと引き延ばされている気がします。消費税のほうも、もはや、一律減税を進めるくらいの対策が求められるところです。

すでに、このように物価上昇に勢いも付いている状況で、食品消費税のレベルの話しでは無いと思いますし。それも早急に迅速対応が求められますね。

2、今回の値上げは紙製品だけの話ではなく、中東情勢が日常生活まで入り込んできた象徴かもしれない。紙おむつやティッシュは紙だけでできているように見えるが、包装フィルムや接着剤、化学素材など石油由来製品が多く使われている。最近はポテトチップスのパッケージ変更や納豆値上げも出ていたが、ついに紙おむつや生活用品まで来た印象だ。特に紙おむつは子育て世帯や介護家庭には代替が難しい。原油高はガソリンだけでは終わらない。中東、物流、原材料、日用品まで全部つながっていることを改めて感じる。

3、紙おむつの値上げと言えば、老人ホームや老人施設に使用する量が莫大な量になっている。もちろん赤ちゃん用もあるのですが、今は少子化もあり、かなりのウェイトが老人施設用もしくは老人病院用の大人用の紙おむつと言うことになるんでしょう。エリエールやユニチャームなど、紙おむつでも、かなりのメインのところが、これだけ値上げするとなると、リフレやネピアテンダーなんかも値上げすると思います。

もうこうなると仕方ないのですが、施設側の負担もそうですが、紙おむつは利用者負担が原則のところが多いので、入居利用者とそのご家族の負担がさらに増えることになると思います。

4、子供や大人用の紙オムツに生理用品。私が使っている尿取りパッド。ペット用シート。あらゆるものが値上がりしていく。これらの衛生用品は必要な人も多い。値上がりしても必要だから皆買います。買い占めをされないように、政府も対策してほしい。衛生用品は転売ヤーに買い占められたら困ります。どうしても必要なのでみんなは高値でも買うんです。他にも値上がりするものを買い占めをさせない。転売は禁止にしてほしい。最悪の場合紙おむつや生理用品、尿取りパッドの代用なら、布にして洗って使うしかないですね。