大阪メトロが190台の電気自動車(EV)バスに関して67億円の関連損失を2026年3月期に計上したことが14日に明らかになりました。このバスは大阪・関西万博の会場等で活用予定でしたが、車両トラブルから事故が相次ぎ、安全性を理由に路線バスとしての使用を断念しました。その結果、37億円の減損処理を行った他、国や大阪府・市から受領した補助金30億円を返還する見通しです。同社は330億円の黒字を計上する一方で、EVバス事業を担当した役員の処分を検討しています。経営陣は「苦渋の決断」と説明しました。

電気バス導入という環境保護の観点から見れば歓迎される試みが、大規模な失敗に終わった点は深い反省を促すべき事態です。技術的な問題、導入プロセスの精査不足、そしてプロジェクト管理能力の欠如など、複数の課題が絡み合った今回のケースは、巨大な公共事業における脆弱性を露呈しています。
この問題の本質は、技術開発が供給可能な製品を超えて過剰に期待され、現場適応力を欠いた形で運用が急がれた点にあります。また、補助金が投入されたにも関わらず、適切な監督が行われなかったことも見逃せません。
再発防止のためには、1)導入前のシミュレーションと実地試験の徹底、2)関係者との緊密な協力と透明性の高い経過報告、3)事故リスクを最小化する段階的な試験導入が必要です。これにより公共の信頼回復が図れるでしょう。
環境負荷軽減の理念自体は素晴らしい一方で、無計画な進行がもたらすリスクは、国民負担という名の形で現れます。このような事例を繰り返さないために、より科学的で慎重なアプローチを採るべきです。計画は理念だけでは固まらない。精緻な実行力こそが信頼を築く鍵となるのです。
ネットからのコメント
1、どこからともなく降ってわいた地方企業が、大型EVバスを百台単位で国内生産できるわけないですよね。しかし、誰も「おかしい」「ありえない」と言い出さなかったことが、まさに「おかしい」原点でね。ものすごく深い闇の気配があるのだけど、どこのマスコミもびびって手を出さないね。
2、どうしても国産にしたい政治家がBYD案を蹴ったのがなぁ、仮に同じような不具合が起こったとしてもBYDならブランドを守るためにリコールして是が非でも大阪メトロに納入したと思うよ。その国産も会社こそ日本だが、製造は中国でそれを輸入するだけというメッキもいいところだ。見栄を張ろうとした政治家の責任は大きい。
3、解体出来るなら速やかに解体したいですよね。中に何が仕込まれているか分からないので危険ですからね。このバスが導入された経緯は追及されるべきだと思います。
4、責任の所在は?誰に何の責任があるのか説明すべきですね。感情論で他国が悪いと言うのでなく、日本の「誰」のせいでこうなったのですか?全て決めているのは人、ずさんに動いているのも人、儲けているのも人ですよね。責任を取る人がいないなんてことにはならないですよね?
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/749d434f488c4d82a8608b2d0dffa4939a94ef51,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]