イラン政府の動きに関するこのニュースを元に、以下を提供します。

事件概要：2023年10月16日、イラン革命防衛隊に近いメディアが、ホルムズ海峡を通航する船舶を対象に、イラン独自の保険制度を導入する計画を報じました。この制度は仮想通貨による決済を採用し、国庫に約100億ドル（約1兆5870億円）の収入をもたらす可能性があるとしています。しかし、公式発表はまだなく、実行されるかどうかは不明です。この保険制度に関するウェブサイトも公開されましたが、アクセスは確認されていません。同日にイラン内相がパキスタン内相と会談し、地域の平和について議論したことも報じられています。

コメント：イランの独自保険制度計画は、国際的な物流ルートであるホルムズ海峡を舞台に、地域の主導権を確立しようとする野心的な試みといえます。しかし、この計画にはいくつかの問題点が浮き彫りになっています。

まず、仮想通貨決済を採用するという仕組みは透明性に欠け、国際社会からの信頼を得るのが困難です。また、公式発表がないまま、専用サイトへのアクセスすら確認できない状況は、計画の実現性に疑問を抱かせます。このような重要な国際的問題に対して、曖昧な情報で期待値を煽るのは責任ある行動とはいえません。

本件の根本的な課題は、イランが経済的制裁や国際的孤立から脱却するための手段として、このような一方的な措置に依存する背景にあります。国際協調の枠組みを無視した独自路線は、かえって貿易や地域の安定を脅かす危険性があります。

解決策として、イラン政府は以下の対応を検討すべきです：

世界の物流とエネルギー輸送が依存するホルムズ海峡は、真の対話と協力によって安定を保つべきものです。一国の都合でこの平和を脅かすことは、誰の利益にもなりません。

この計画が未来へ向けた前向きな進展となるには、より広範な視野と協調が求められます。

ネットからのコメント

1、保険という名に変えただけの通航料に過ぎないだろう。保険というのは、いつ起こるか予測不能な事故に対して、その発生確率を基に算定された保険料を支払うもの。このケースは保険事故を起こす・起こさないを決めるのが自分達なので、保険にならない。無事通してほしかったらカネを払えと言っているに過ぎず、これまでの海賊行為と何ら変わりない。ホルムズ海峡は自由通航が認められた国際海峡で、いわば公道。自分の家の前の公道を勝手に封鎖して通行料を巻き上げるような行為を許してはならない。

2、真否は定かではないが、たとえ保険という名目であっても、「リスクの分散または転嫁」という本来の保険機能ではなく、保険料の支払によって「安全な通航を保証する」というものだろう。また、暗号資産（仮想通貨）によって保険料を支払うといっても、この保険契約を締結する船主、運航会社（オペレーター）等は、米国の金融当局から制裁を課されるリスクを負うことになるだろう。

3、イランがホルムズ海峡での「独自の保険計画（実質的な通行料・管理権の確立）」や暗号資産による事実上の通行料徴収を国際社会に認めさせてしまった場合、その前例は台湾海峡（および南シナ海周辺）に極めて深刻なドミノ効果をもたらすと考えられます。ホルムズ海峡でのイランの暴挙を国際社会が「既成事実」として容認することは、「力による現状変更」や「国際海峡の私物化」に免罪符を与えることと同義です。中国から見れば、「軍事侵攻をしなくても、海事ルールと金融（暗号資産・デジタル通貨）の仕組みをひっくり返せば、台湾海峡を実質的に支配でき、巨額の資金も徴収できる」という最高の教科書になってしまいます。そのため、国際社会はイランのこの保険計画に対し、国際法（国連海洋法条約：UNCLOS）違反として極めて厳しく対処・拒絶しなければ、次の舞台が台湾海峡になる可能性は非常に高いと言えます。

4、イランは、通航料を取ろうとしたり、保険を販売しようとしたりしているけど、その背景には、たとえどんなことがあっても世界が絶対にホルムズ海峡を通って原油を買いに来る、とうぬぼれ甘く見ていることがある。

しかし実際には、イランの行動によりホルムズ海峡経由の石油購入の将来的な安全性は大きく棄損しているのだ。ペルシャ湾内に留まっている船舶が全部無事に外に出られたとしても、購入の為に湾内に入ろうとする船がすぐに出て来るだろうか。停戦してもイランの現政権が存続する限り、安全リスクは無くならないだろう。もしウクライナ戦争が終わり、ロシア産石油が輸出されるようになれば、世界のエネルギー供給は変わる。ロシア産石油の購入もリスクがあるけども、今の中東よりはマシだろう。日本も、エネルギーの中東偏重を改めていくことになるだろう。ホルムズ海峡通過で買いに行く原油は、値段を下げないと当面は誰も買いに行かないだろう。