働く人々の心理的負担を軽減するためのストレスチェックの義務化についてですが、その背景には精神障害に関連する労災認定件数の増加があります。この施策には明らかにポジティブな意図が込められているものの、実施にあたっての課題や制度上の欠陥にも目を向ける必要があります。

まず、現状では従業員50人以上の事業所でのみ年1回のストレスチェックが義務付けられており、従業員50人未満の事業所では努力義務に留まっていました。当然ながら、小規模事業所ではこの仕組みの普及が遅れ、実施率が低い問題が続いています。今回はようやく全事業所への義務化に踏み切りましたが、これで十分と言えるでしょうか。

制度上の本質的な問題は、小規模事業者に果たせる負担と支援体制の欠如です。ストレスチェックは単なるチェックが目的ではなく、その後の従業員の心理的ケアや職場環境改善が伴わなければ意味がありません。

しかし、小規模な会社がそれに必要なリソースを持ち合わせているかという点が疑問視されています。また、「チェックを行うこと自体が目的化」することで、実効性のあるケアがおろそかになりやすいという懸念もあります。

この問題を解決するためには、以下の具体案が検討されるべきです：

最後に、この施策自体は労働者の心理的健康を守るために必要不可欠な一歩であるものの、その実効性を高めるためには具体的な支援の拡充が欠かせません。ただ義務化すれば問題が解決するわけではなく、中小企業がその責任を適切に果たせる社会的基盤をどう整えるかが、今後の成否を左右するのです。

ネットからのコメント

1、「ストレスチェック義務化」と言われても、現場感覚では無意味に近い気がする。高ストレス判定が出ても就業環境が本当に変わるケースは少ないし、正直に書けば“誰が書いたか”何となく特定されて、問題児扱いを恐れて本音を書けない職場もある。

結果として、余計にストレスが増えることも。制度を増やす前に、現場の実態を把握して、実効性のある仕組みにしてほしい。

2、ストレス検査、何の意味があるのかわかりません。検査時、本心を答えている人はほとんどいない。日本の企業体質が、この様な検査さえ、まともに機能しない。厚生労働省はもっと現場の実態を理解し、検査時の回答や発言が会社サイドに伝わらない仕組みを確立した上で、ストレス検査を行うことを義務としてほしい。

3、自分的にはこの検査はあまり意味がないものと考えている。この検査で「あなたは高ストレス状態です。」との判定結果が出ると、産業医の面談を受けないといけないことになっている。産業医の面談結果は会社に報告される。そのために社員は「高ストレス状態です。」との判定結果を出さないために加減してチェックしているように思える。産業医の面談を受けることを避けるためと休職を恐れるからだ。産業医の面談を受けた社員も正直には自分の状態を話していないと思われる。本当はストレス検査でもっと多数の「あなたは高ストレス状態です。

」の社員が存在するはずだが、ストレス対策が不十分な日本社会では正しい結果は得られないと思う。

4、はっきり言う。ストレス検査をして悪い結果が出たとする。で、どうしたらいいの？仕事を減らしてもらう？仕事を変えてもらう？仕事を辞めてもらう？ストレスには耐性に個人差もあるし仕事よりも家庭や個人的な事柄がからむケースもあるでしょうしこれを制度化して、で、どうしたいの、っていう話ですよ。営利活動をやめるわけにはいかねいですよね。悪い結果が多すぎる事業所に国が改善勧告を出すとか何か行政の行いとセットでないと、事業者のコスト増になるだけではないだろうか？今は経営者は賃金を増やすことが先なのに