5月16日から17日にかけて実施されたFNNの世論調査で、高市内閣の支持率は先月の70.2％から2.2ポイント減の68％となりました。一方、不支持率は1.1ポイント増加し26.2％に。賃上げについては72％の回答者が実感がないとし、手取り増加を感じない人も76.5％と高い割合を占めました。また、政権の物価高対策に不満を抱く人は58.7％に達し、食料品の消費税減税においては「1％でも早期実現」が42.5％と最多。中東情勢への不安を示した人は80.4％、皇族の人数確保策への全体の支持は66.7％でした。本調査は全国18歳以上の男女1001人を対象にRDD方式で実施されました。

高市内閣の支持率が減少した要因は、国民生活における実感の欠如が挙げられます。物価高が家計に影響を及ぼす中、賃上げや手取り増を体感していない人が多数を占め、経済政策の効果に対する不信感が広がっているといえます。

また、消費税減税については、即効性を求める声が多い一方で「0％」を希望する声も無視できません。しかし、この問題と中東情勢の不安など国際的要因が重なる中で、政権が指導力を十分に発揮していないことが、大きな課題となっています。

改善策として、以下の3点を提案します。

経済政策が一部に留まらず、広く実感されなければ、信頼はさらに揺らぐでしょう。政治家として国全体の暮らしを守る責任を果たすことが鍵となります。

ネットからのコメント

1、私は選挙前から高市さんを支持していないが、もともと選挙で支持していた人も、未だ消費税減税も先が見えず、国民の望んでいない武器輸出やスパイ防止法や憲法改悪、ミサイル配置、防衛費増税などを優先してすすめていることに対して疑問をもっているのではないか？更に社会保険の改悪、健康保険の3割負担、厚生年金の遺族年金５年に短縮、3号の廃止など国民の最低限の社会保障まで切り捨て始めた。

まさに弱いものイジメではないか？更に総裁選時や選挙中のSNSの誹謗中傷、統一教会との関わり、サナエトークン、ギフト券配布などなど書ききれないほどの疑惑。普通の感性の持ち主であるならば、どこに支持できる理由があるのだろう？支持率は不正されていないか？今一度しっかり調べていただきたい。

2、高市氏の首相としての能力や判断力、公約不履行の問題が、ここにきて一層明確になってきたように思う。新聞の首相動静を見ても、総裁選直後に掲げていた「働いて、働いて…働いて」という姿勢は影を潜め、日々の業務量の少なさには驚かされる。物価高やイラン情勢によるさらなる値上がり、社会保険料負担の増大など、庶民の生活は厳しさを増しているにもかかわらず、実効的な対策は示されていない。それでも世論調査で高支持率が出るのは、他に有力な対抗馬がいないという消極的理由に過ぎない。一人しか選択肢がない状況で低支持率なら国が立ち行かない。政治の貧困ゆえ、国民はやむなく高市政権を支持しているだけだろう。この状況ならだれでも高支持率が取れる。

3、直近で長期金利が上がった。上がるということはローン関係も金利が上がる。またホルムズ海峡問題で流通が回らない中、ナフサなどの物資不足や価格高騰は企業として厳しい状況に迫られる。消費者への対応だけでなく、きちんとした在量在庫の把握、情報提供を企業に届けることを国はやるべきではないか？

4、テレビと新聞が全面協力して高支持率を支えているんですよね。国際情勢も内政も半分以上隠ぺいして高市不支持を抑えているオールドメディアの大本営振りが凄いです。米中首脳会談で見事に梯を外された高市首相を逆に持ち上げる報道。高市首相は自分のメンツを守るためにトランプ大統領に日本に立ち寄ってくれと、米中首脳会談の前後に申し入れましたがトランプ大統領に両方断られています。こういうことをしてると新聞テレビも、沈みゆく泥船とともに心中するつもりとしか考えられません。