事件概要：
2023年10月11日、参院決算委員会にて、高市早苗首相と全閣僚が2024年度決算に関する質疑に出席。イラン情勢悪化を受けて、首相はエネルギー節約と経済維持の両立に言及し、「現時点で踏み込んだ節約は求めない」と述べた。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶への安全確保を目指し、ホルムズ海峡通過を促進するため「あらゆる外交努力を続ける」と強調。さらに憲法改正と地方代表問題に触れ、民主主義への重要性を指摘しつつ、具体的な言及は避けた。議論は外交、経済維持、憲法問題に及び、多方面の課題が浮上した。

コメント：
現状においてイラン情勢が緊迫する中、日本関係船舶の安全確保とホルムズ海峡通過問題は、国家の安全保障と国際関係に深く影響を及ぼす重大な課題である。

しかしながら、今回の対応方針には具体的な手段が欠けており、曖昧さが目立つ。その一方、産業経済維持を優先する発言があるにもかかわらず、具体的なエネルギー確保の戦略については明言されていない点は不安を煽るものだ。

この問題の本質は、明確な外交手段とリスク管理体制の欠如、そして国家安全保障の基盤となるエネルギー政策の脆弱性にある。政府は、まず現実的な方法で国際連携を強化し、ホルムズ海峡の航行安全を確保するべきだ。また、国内での代替エネルギー資源への移行を急ぎ、地政学的リスクへの依存度を低下させる責任がある。さらに、広報や議論の透明性を向上させ、国民の不安払拭を図るべきだろう。

経済的利益を追求する一方で、安全保障の不備を無視することは、長期的に国家の安定を危うくする。優先すべきは、国民の安全と持続可能な未来を保証する政策への迅速かつ具体的な行動である。

ネットからのコメント

1、ホルムズ通過へ積極調整とは言われますが、積極財政といったように、積極を付ければいいというわけでもありません、官僚言葉のように聞こえます。

イランとは友誼も深く友好国であれば、せめてホルムズで船停めされている船舶だけでも、帰港できる様に動いてもいいと思います。その際には、予めトランプに通知して了承をとるべきでしょう。８０兆円に加えて１０兆円もの追加投資もあるわけですから、トランプにもそれ相応の「我が儘」は言えるはずだと考えます。

2、他国はそれぞれ自国の船を通過させるためにそれぞれに外交交渉をしている。日本は自国だけではなく全ての船の通過を目指していると言うが、理念としては立派だがそれはホルムズ海峡の封鎖が完全に解かれるのを待っているだけということではないか。他国より備蓄もあるので慌てる必要はないと言うのも結局は日本単独では何もできないので大人しくしているだけなのではないか。

3、ホルムズ海峡に閉じ込められている船舶を出すことだけではなく、戦争前のように自由に航行できるようにしなければ早晩日本の原油は底をついてしまう。アメリカとイスラエルが勝手に始めた戦争ではあるが、出光と商船三井の船が脱出できたことを含めて政府と外務省にはぜひ頑張ってもらいたい。

米軍が民間船舶に攻撃を仕掛けることはよもやあるまいと思うので、とにかくイラン含めた関係各国とよく交渉して早く自由航行できるよう頑張ってほしい。

4、ホルムズ通過を積極調整って、単なる電話を掛けて要請をするだけのことを意味する。現在留まっている船舶の救出とホルムズ海峡封鎖の長期化対策なのに、何もしていないと言える。今もナフサ、軽油、重油などの供給不足の実害は出ているが、来月には原油不足も、どんどん顕在化をする。日本は石油危機から日本危機にステージが変わって来る。