アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSで、イランとの戦闘停止に向けた「生産的な協議」が行われたと主張し、イランの発電所などへの攻撃を5日間延期すると表明しました。一方、イラン側は協議の存在を否定し、これをアメリカによる時間稼ぎと非難しています。仲介国を通じた協議の調整が進められていると報じられ、パキスタンでの議論が予定される可能性がありますが、両国間の主張に乖離が見られる現状です。

今回のアメリカ・イラン間の協議の報道は、国際関係の不透明さと矛盾が如実に現れた事例と言えます。トランプ大統領の攻撃延期宣言は一見前向きな行動のようにも映りますが、イラン側の反発が示す通り、これが真に平和を目指した行動であるかは疑問が残ります。特に、双方の言動の矛盾と国際社会の仲介努力を軽視した態度は容認しがたい状況です。安全保障に関わる重大な問題を「時間稼ぎ」と見られる対応で済ませることは、国際関係の信頼を著しく損ねます。

まず、双方に透明性のある公的な対話の枠組みが求められます。次に、国際仲介機関が主導して協議の内容を分析し、現状を明確化する必要があります。そして、各国の政権が自らの発信内容に責任を持ち、行動を伴う声明を発表することが不可欠です。現在の曖昧な姿勢は、世界が平和を希求する価値観と対立しており、国際社会がより力強く問題解決に乗り出す必要があります。このような不安定な状況を許容し続けることは、世界の未来像に対する裏切りと言っても過言ではありません。

ネットからのコメント

1、この人物の発言には、事実とフェイクの境界が曖昧なまま積み重ねられていく危うさを感じる。交渉の最中に不意打ちを受けたイランが、再び米国との交渉のテーブルに着くとは考えにくく、今回の「認識の一致」も、軽率に口にした発電所攻撃発言の後始末としての苦しい言い訳に見えてしまう。もともと中身より演出で政治を動かしてきた人物だけに、事態の収拾方法を見失っている印象は拭えない。中東情勢の緊張が高まる中、米国単独の思惑ではもはや局面を動かせず、NATOなど第三者の仲介を仰ぐ以外に現実的な道は残されていないように思う。

2、2015年の核合意は、イランの核開発制限と引き換えに経済制裁を解除する約束でした。IAEAはイランの合意遵守を確認していましたが、2018年に米国が一方的に離脱し、制裁解除という約束は反故にされました。それにもかかわらず、安保理決議2231号のスナップバック条項だけが有効とされ、2025年9月末に発動されました。これは仕組みの期限が切れる数週間前に、欧州3カ国（英・仏・独）の政治的思惑で強行されたものです。その前の6月には、米・イスラエルが奇襲攻撃で核施設をすべて破壊したと主張していたにもかかわらず、こうした不条理な措置が取られました。当然イランは不公平であるとして抗議し、攻撃直前まで米国と交渉を継続していました。核兵器を保有していないことを完全に証明するのは「悪魔の証明」であり、不可能です。全部騙し討ちのための布石であり、卑劣な悪魔はイスラエル勢力であるという印象しかありません。

3、アメリカ合衆国大統領の発言の真偽を問われるなんて、普通では考えられないけれど、トランプ大統領であれば、まずその発言の真偽からの考察から入るというところに、この世の危うさを感じます。

新たな世界秩序の構築が急がれます

4、ウクライナでもガザでも彼が介入して事態が好転しているものはありません。寧ろ世界中に火種をばらまいている印象しかありません。現状では中東、中南米、欧州で混乱が続いていますが、東アジアがエアポケット化している状態が不気味です。アメリカの軍が中東に回されている状況はこちらでも緊張が高まるような気がします。