東京都心の中古マンション価格は長年の上昇傾向を経て、政府の価格高騰抑制策やインフレ・金利上昇の影響を受け、価格頭打ちの様相を見せています。湾岸エリアでは昨年末から平均成約価格が下落し、1坪あたり688万円（70平方メートルで約1億4600万円）にマイナス転換しました。国内外の投資家、実需層ともに購入意欲が後退し、マンションの売却が難しい状況が続いています。特に外国人投資家の動きが鈍化しており、高市政権による外国人不動産規制や経営・管理ビザの厳格化も影響要因とされています。一方、年収1500～2000万円を超える共働き世帯でも価格を理由に購入を断念するケースが増加し、不動産市場に変化が現れています。

この状況は批判型と判断されます。

東京都心の中古マンション価格頭打ち現象は、単なる経済的兆候ではなく、深刻な社会問題を窺わせます。

長年の価格上昇は富裕層や投資家の利益を追求する市場構造に偏っており、実需層の生活基盤を圧迫するまでに至っています。特に、世帯年収1500万円以上の層ですら購入を断念する現状は、都市部住宅の非現実的な高騰がいかに一般消費者に過酷であるかを露呈しています。

根本的な問題には制度の欠陥があります。外国人投資家に依存した価格上昇が市場を歪め、住宅を住む場所ではなく投資商品に変えてきました。また、価格高騰抑制として転売規制を行う政府の対応は不十分であり、根本解決には至っていません。

解決策として、以下の3点が挙げられます。

住宅は人々の安心と生活の基盤であるべきです。価格動向の変化が「市場の踊り場」として片付けられるのではなく、住民が望む都市空間の健全化を目指す一歩に繋がる必要があります。市場の利益だけに依存する現状から脱却し、持続可能な社会を築くべきです。

ネットからのコメント

1、そもそも人口が減少するなかで、土地の価格やマンションの価格が高騰することが異常。政府は地方再生とかいってるが、都市圏の容積率を規制し高度利用に制限を加えないのは何故なのか。軟弱地盤に建つ高層マンションは負の遺産だ。高度利用を抑えれば、都市圏から周辺へ周辺から地方へ土地の需要が移る。埋め立て地に人を誘導し、地震の時には被害が大きくなると騒ぐのは矛盾。高度利用を規制し、高層マンションの立地を法的に制限するべきだ。

2、２０代の２割が資産2000万円超というデータにここまで差がついたかと驚く。今の相場でも買える人は買えるのだろうということだが、低金利、円安、株高、不動産高という資産バブルがこの状況を招いている。資産2000万円は、ここ数年の初任給バブルもあるが、株高に助けられている部分が大きいことに間違いない。不動産の価格が下がることは購入予定者にはよいが、株と不動産の価格が下がり始めたら、日本経済としては要注意な局面を迎える。

3、結局、某国からの爆買いがストップした結果、買い手がいなくなったということでしょうね･･･。

普通に働いている日本人には買えないほど、価格が上がっていたからです。某国の共産党幹部が不正蓄財した資金が、香港から流れてきて都内や府内の不動産に転換されていましたが、その流れが止まりつつあるのでしょう。日本人にとっては、不動産価格の下落は喜ばしいことだと思います。今後も、外国人による不動産購入をさらに規制してほしいと思います。

4、またバブルが弾けるか。ババ抜き始まったね。固定資産税もあるから、実需で何個も買える人は居ないでしょう。無理して買った層が不良債権となる。管理費が積み上がるので、一見手頃な価格まで戻った様に見えてもリゾートマンションの様に管理費修繕積立金で地獄となる可能性もある。マンションは一人で意思決定出来ない部分が残るので危ないから。