JR東日本は今年3月14日に民営化後初の運賃値上げを実施しました。平均値上げ率は7.1％、通勤定期では12％に達しています。これに伴う通勤手当の増加が社会保険料負担の増大という副作用を生じさせ、国会でも議論が展開されています。報酬月額の増加により保険料負担が上がる仕組みが課題視され、東京都では増加負担額が最大で2977円に達するケースも。国民民主党の深作議員は「通勤手当はポケットに入れるものではない」と批判し、制度見直しを求めましたが、政府は慎重な態度を崩していません。

今回の運賃値上げに伴う社会保険料負担増加の問題には、制度設計そのものに深刻な欠陥があると言えます。交通費補助という目的の通勤手当が生活向上を阻害し、結果的に実質手取りを減少させるのは、国民感覚からすれば全く納得できるものではありません。

本質的な問題は社会保険の算定基準にあります。

雇用者負担を軽減する目的の通勤手当が増額分をそのまま報酬月額に組み込み等級を引き上げる仕組みは、公平性を欠き、明らかに改善が求められます。この問題を解決するには、(1)通勤手当を報酬月額の算定対象から外す法改正、(2)等級幅を柔軟化し小刻みな負担調整を可能にする制度改定、(3)社会保険料の減負担を補填するための支援金制度創設が必要です。

国民にとって交通手段は生活の基盤です。それを維持するための通勤定期費用が実際には重い税負担を招き、社会保険料の増加で苦しい家庭を生む現状は、根底から変革してしかるべきです。政府が慎重すぎる態度を続ければ、この不合理が放置され、さらなる不満の増加を引き起こしかねません。社会の負担を軽減する措置が早急に求められるのです。

ネットからのコメント

1、これは改善すべきです。個人事業主ですが交通費は経費計上できて課税対象額から外れて国保介護保険料の対象にもなりません。交通費が上がると手取りは減りますが税金や社会保険料もスライドして僅かながらマイナスになり増えることはありません。

こちら側から見ても不公平やと思いますよ。ガソリン代やタクシー代はが上がっても経費処理すると課税対象額は減ります。勿論手取りは減って得なことはありません。最初に交通費を社会保険料算定対象としたことがここまで大きな問題になるとは考えなかったはずなんですが、引くに引けない財源になってしまった感がありますね。当時の厚生省の罠でした。でも年金受給者側から見れば財源になっているので複雑な感じがありますよ。年金減らされても困るし…

2、通勤手当が社会保険料の算定対象に含まれることだけでなく、そもそも「報酬月額」の等級が｢等級は4～6月の平均額で算出し、通常は9月分の給与から1年間適用される。｣のも見直して欲しいですね。4〜6月の3ヶ月間の報酬が高いと社会保険料も高くなるのは納得できません。

3、通勤手当は報酬ではないので所得税の算定対象とはなっていません。しかし奇妙なことに社会保険料の算定基準では通勤手当を算定対象とし、給与手当と同列に扱い総計で社会保険料の算定としているのです。確かに管轄が違います。

「税ではない」というのが政府の公式見解です。しかし支払う側は同じなのです。更に厚生年金なども含めて控除額となるのです。その控除総額を支給額から天引き計算されて、差引額が手取りとなるのです。給与明細にはその内訳が明記されていますが、差引手取額しか見ないという人が意外と多いのです。結婚してからやローンを設定してからなどで初めて名目賃金という実態に気づく人も少なくないのです。いかにも役人が編み出した不思議な制度ですね。

4、社会保険料の算定システムを知らないサラリーマンが多すぎなので、今まで問題意識を持った人が少なかったと思います。少し前にも同様の記事があり、定期代が3ヶ月とか6ヶ月となると、４月に一括支給されるので、等級が変わると書き込みしたら、毎月にならせば同じとの返信がありました。こういう人がいるのです。国会で、シッカリ審議し問題の是正をお願いします。蛇足ですが、年度末に超過勤務を行い、４月に多額の支給があったり、４月の年度始めにも超過勤務を行えば、これも算定の対象なので等級が変わる可能性があります。

兎に角、4〜6月まではなるべく収入が少なくなるようにしないと等級が上がりますなお、収入が減れば見直しすることにはなっていますが、大幅な変化がなければ変更されないと思った方がよいです。