東京都杉並区で、家賃滞納による強制執行中に職業不詳の男性（40）が執行官と保証会社の社員を襲い、死傷させる事件が発生しました。この男性はコロナ禍以降職を失い、家賃約60万円を滞納しており、実質的に生活が破綻していました。貸主が訴えを提起し昨年10月に明け渡し判決が確定し、執行期限となった今回の訪問時に、男が包丁で襲撃を起こしました。保証会社の社員（61）は死亡、執行官（60代）は軽傷を負っています。この事件を受け、最高裁は強制執行において暴力リスクへの対策強化を求める指示を行いました。

あまりに悲惨な事件です。行政の手続きが適正でありながら、現場で人命が失われる結果となった現状は、制度の欠陥を浮き彫りにしています。この事件の問題点は、生活困窮者への支援体制や強制執行における安全確保が不十分であった点にあります。コロナ禍で仕事を失い家賃滞納に陥るケースは増加傾向にあり、彼の生活破綻や精神状態の悪化が十分事前に察知できていなかったのではないでしょうか。

今後の課題として、まず強制執行が予定される場合、警察との連携を法律で義務化することを検討すべきです。また、生活困窮者に対する支援として、臨時の居住支援や心理カウンセリングを受ける制度を設け、孤立した住民を守る仕組みが必要となります。そして、裁判所や保証会社は、執行官や関係者の生命を守るためのプロトコルを徹底し、訪問時の事前リスクを東京都や警察庁と共有する体制を確立すべきです。

人命が奪われる事件を二度と繰り返してはなりません。制度改善は人々の安心と社会の信頼を守るための義務であり、強制執行の手続きがこれほど悲劇的な結果を招いたことに対し、迅速かつ大胆な改革が求められます。

ネットからのコメント

1、自らが仕事をしていないことを社会や政治のせいにして、犯罪に走る人が今後も一層増えると思います。裁判所の執行官も命の危険にさらされることになり、今後は、警察や警備会社と連携し、執行にあたる必要に迫られることになるでしょう。40歳であれば、人手不足の状況下、ハロワに行けば仕事は幾らでもあります。亡くなった方は本当に気の毒です。

2、今後こういった事件は増えると思います。執行官や税務署などの職員は完全武装で臨んだほうがいい。もう人生なんかどうでもよくて刑務所に入ったほうが楽だと考える無敵の人がこの世にはうじゃうじゃいる。彼らの餌食にならない様に対策をしっかりと取ったほうが身のためだと思いますよ〜

3、去年の7月に約60万の滞納があったということは事件を起こした時点で100万くらいは溜まってたのでは？60万も滞納するまでにもっと安いアパートに転居すればいいのに。公営住宅なら毎月募集があるよ。生活保護もあれば、生活困窮者を支援するNPOもいくつもある。住まいも見つけるのを手伝ってくれるし、仕事の面接に行くための中古の背広やネクタイ等も寄付品からもらえたりするし、炊き出しもあるよ。そういうところに行けば家も仕事も見つかっただろうに、なぜ罪もない人たちをあやめた？自暴自棄じゃあ済まされない。

4、人間は一度働かなくて食べていけることを覚えると、勤勉な人でもなかなかそこから抜け出せなくなります。コロナ明けから2年以上経つのに働かなければ、貯金尽きるのも当たり前。

今は人手不足なので、職歴さえあれば40歳なら仕事はあったはず。