2023年8月16日、トランプ米大統領はホワイトハウスでの会合で、グリーンランドを米国領とすることに反対するデンマークに対し、関税を課す可能性を示唆しました。彼は「グリーンランドがなければ米国の国家安全保障に穴が開く」と主張し、北大西洋条約機構（NATO）とも協議していると述べました。しかし、デンマーク軍幹部はグリーンランド周辺での中国やロシアの脅威は確認されていないと指摘し、トランプ氏の主張を否定しました。また、米上下両院議員はコペンハーゲンを訪問し、デンマーク、グリーンランドの当局者と会談しました。

この一件は、大国の力による圧力外交の危険性を浮き彫りにしています。トランプ氏の関税による威圧は、国際関係の健全性を損ねる一方的な行動と言えます。まず、関税を戦略的ツールとして利用するのではなく、国際的な対話を通じて共通の利益を探るべきです。

次に、国家間の摩擦を避けるために、透明性と信頼を基盤にしたNATOとの協調が重要です。第三に、グリーンランドの住民や自治権への配慮を欠かさず、地域の意向を尊重した現実的な解決策を模索するべきです。経済的な圧力をかけるよりも、対話を通じた外交関係の構築が、地政学的な安定をもたらすでしょう。国家の安全保障を盾にした短絡的な策略は、長期的な不和を生むだけです。

ネットからのコメント

1、トランプ政権が、NATOも日米同盟も、国連も、民主主義陣営の協力関係を何もかも破壊し始めた。彼を権力の座から追放しない限り、世界は対立と衝突の暗黒の時代に入る。トランプ自身がそれを視野に入れているのか、今でも突出して世界一の軍事費を、さらに1.5倍にすると言い出した。この常軌を逸した彼の動きは、米国が世界を支配して繁栄を思うがままにする事と見えて来た。これはヒトラーのような独裁者に共通の思想で、習主席やプーチンからも、自国の国際的覇権拡大のための行動が行われ続けている。中国の、一帯一路構想やロシアのアフリカ進出、ソビエト連邦復活構想など、とにかく独裁者は自国内を締め付けつつ、やたらと他国・他地域に平和と協力の仮面をかぶった魔手での干渉を続けるのだ。

中露の独裁国家による世界の侵食を止めるためには、トランプを退治しなければならない。それができるのは米国民だけだ。

2、関税をちらつかせて協力を迫る姿勢は、経済力を外交カードとして使うトランプ氏の典型的な手法。また、欧州にとって米国の安全保障は依存度が高いため、微妙な調整だけでも大きな影響が出やすい。圧倒的な経済力や軍事力等を持っているため、米国が短期的に孤立する可能性は高くないだろうが、関税を圧力手段として多用したり、同盟国の意向を軽視する姿勢が続けば、信頼が徐々に損なわれるリスクはあるだろう。国際関係は「力」だけでなく「信用」で成り立っているので、同盟国が米国の判断を予測しづらくなると、協力の質が下がることは十分あり得る。米国は、自国の力を過信しすぎない方が賢明だと思うが・・。

3、トランプは世界の王様ではない。しかも、思慮の浅いやり方がかえって国の害となっている。今やアメリカの国内生産力は衰えており、関税を掛ければ、むしろ輸入品の価格が上がり、アメリカ国内は物価高となるだろう。いまこそMAGA層は独裁者になりたいだけのトランプに騙されていたことに気付き、反トランプ運動を大規模に展開するべきである。

4、国家安全保障を名目に、他国の領土を欲しがるのはさすがに時代錯誤そのものだ。関税で脅すのも、もはや大国の振る舞いとは言えない。中国やロシアの脅威を理由にしているが、実際に軍事的緊張を高めているのはアメリカだろう。グリーンランドの人々の意思はどうでも良く、力で押せば何でも通るという発想が、世界を不安定にしている。同盟国まで恫喝するアメリカには、あきれるほかない。自由と民主主義とやらを掲げる国のやることではない。ますます、アメリカは国際社会の信用を失っていくことだろう。