300文字以内の概要：四国電力の社員が、自社が関係する民事裁判の法廷内でのやり取りを無断録音していたことが明らかになりました。録音は組織的指示ではなく、報告書作成の目的のためとされていますが、録音データは消去されていたとされます。同社は法令違反に該当する不適切な行為であるとして謝罪し、再発防止を指導。無断録音行為は10年ほど前から行われていた可能性があるとの指摘があります。この問題はJR東日本の同様の事例を受けた四国電力の社内調査により判明しました。また、同様の問題が中部、九州、関西電力からも公表されています。

コメント：法廷の無断録音が電力会社で相次いで発覚したことは、公共性の高い企業による法令違反として見過ごせません。これは単なる社員の規範意識の欠如だけでなく、法制度の認識不足や内部監査の杜撰さに起因する深刻な問題です。

そもそも法廷とは、法的権威が最も尊重されるべき場です。企業活動の透明性が求められる電力会社がその原則を掘り崩していることに対する社会的責任は極めて重い。

まず、全電力会社は法廷録音の許可制に関する社内教育プログラムを義務付けるべきです。また、監査体制を強化し、法令遵守が徹底される仕組みを導入する必要があります。さらに、無許可録音を早期発見するため、情報流通の追跡システムを設置すべきです。強い社会的倫理の導入も欠かせません。

裁判所は公平で厳粛な場であり、企業の規範意識がそれを汚すことは許されません。公共の利害を担う企業だからこそ、より高い倫理観が不可欠なのです。これは社会の根幹に関わる問題であり、即座の対応が求められます。

ネットからのコメント

1、日本の司法は諸外国からも批判されるように時代遅れなので、すべての法廷で録音可能にする必要はないが、可能なケースも設けた方がいい。

性犯罪関連なんかは被害者保護の観点から録音可能にする必要はないが、日産のカルロスゴーンの件や、福島原発事故といった社会性のあるものぐらいは録音可能にしてもいい気がする。オープンにすれば人質司法とか言われることもなくなるんじゃないか。

2、昔と違い、小さなデジタル機器などいくらでも仕込めます。裁判の録音防止については、様々な理由がある事を検索しました。ただ、他のコメントにもありますが「関係者のプライバシーと名誉の保護」とはいえ、メモを取るのはOKというのもよく分かりません。文字にするのはOKという事であれば、デジタル機器で自動文字起こし機能などで録音せずに一言一句メモをするのはどうなのかなと思いました。

3、裁判は公開されていますが、それは誰でも傍聴できるという意味であって、録音・撮影・配信してよいわけではありません。住所、病歴、家族関係、被害内容、未成年者に関する事情など非常にセンシティブな情報が扱われます。傍聴はその場限りですが、録音は拡散・保存・編集が容易です。切り取られてネットに流されれば、証人・被告人・当事者は萎縮して話さなくなるでしょう録音を許せばよいと主張する人は、その録音によって裁判が公平に進むと考えているのでしょうか？具体的にどういう論理なのか説明して欲しいです。

4、というかなぜ裁判を録画したり録音したりしてはいけないのか不可解でしかない。深刻な犯罪態様とか心理的負荷の強い内容のものには許可が必要だけど、なにからなにまで全てフタをして映像を公開しないのはこの時代においていささか不自然と言える。なんでもかんでも隠せばいいというものではない。