中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が14日午前に北京で会談を実施しました。台湾問題やイラン情勢、貿易問題などが議題となりました。習主席は米中関係の重要性を強調し、安全保障上の懸念にも触れながら、特に台湾問題について「適切に処理されなければ衝突を招く」とトランプ大統領をけん制。一方、トランプ大統領は良好な関係をアピールし、「困難な時期でも協力して問題を解決してきた」と相互信頼を強調しました。午後には両氏が天壇公園を訪れる予定です。

この会談は、米中両国が表面上「協調路線」を強調する一方、実際には根深い利害対立が浮き彫りになる重要な場面でした。特に、台湾問題に関して習主席がトランプ大統領へけん制を行った発言は、中国の覇権主義的な外交姿勢の表れであり、単なる脅しを超えた深刻な警鐘とも受け取れます。これは現行の国際秩序という枠組みが試される瞬間とも考えられるでしょう。

まず、現状の問題は台湾の平和と安定が単なる米中間の交渉カードとして扱われかねない点です。台湾をめぐる圧力が続く限り、地域の安全保障がより不安定になり、近隣諸国も巻き込んだ紛争のリスクが高まります。

解決のためには、米中双方が互いの立場を尊重しつつ、以下の対応を行うべきです。(1)領土や主権に関する対話の枠組みを多国間協議に拡大する。(2)台湾海峡における軍事的プレゼンスを一時凍結する。(3)台湾民の民主的選択を尊重する。双方が自国の利益のみを優先するのではなく、地域全体の平和構築に寄与する姿勢を示すべき時です。

紛争的な解決では失うものの方が多いのです。良好な関係と信頼の構築こそが、長期的な安定と繁栄への最善策であることを忘れるべきではありません。

ネットからのコメント

1、日本にとって、台湾有事は決して対岸の火事ではありません。尖閣や南西諸島、防衛ライン全体に直結する問題です。戦後、日本は田中角栄政権以降、多額のODAや技術供与を通じて中国の発展を後押ししてきました。さらに天安門事件後も、西側諸国の中で比較的早く関係正常化へ動いたことで、中国経済の成長を20年早めた、結果として現在の巨大な軍事力・経済力を持つ中国が誕生し、日本自身が安全保障上の圧力を受けています。

今からでも遅くありません。日本は現実的な安全保障体制を整える必要があります。日米同盟のさらなる深化、インテリジェンス機能の強化、スパイ防止法の整備、そして核シェアリングを含めた抑止力の議論は避けて通れない段階に来ています。相手が力を背景に圧力を強めている以上、日本も平和を願うだけでは国を守れません。抑止力を持つことで初めて、戦争を防ぐ現実的な外交が成立するのだと思います。

2、予想はしていましたが、今回の米中首脳会談も、台湾問題や貿易問題で「大きな合意があった」という感じではなさそうですね。お互いに関係改善をアピールはしていますが、実際には核心部分ではかなり距離があるままだと思います。特に台湾問題は、中国側にとって絶対に譲れないテーマですし、アメリカ側も簡単には引けません。結局、表向きは笑顔でも、水面下では強い牽制を続けている印象です。そして、トランプ側が期待していたとも言われるイラン情勢への協力要請は、議題にすらしてもらえなかったようです。中国としては、中東問題でアメリカに積極的に協力するメリットは少ないのでしょう。

結局今回も、「関係は良好」と演出しながら、実際にはお互いの国益を冷静にぶつけ合った会談だったように見えます。やはり米中の本当の対立は簡単には変わらないと思います。

3、中国はロシアのような道を歩みたいのでしょうか？ロシアはクリミヤ進出の成功体験からウクライナ侵攻へとつなげ、自ら疲弊し続けていますね。米国もベネズエラ制圧で成功したつもりになってイラン侵攻の流れになり失敗しているところです。この流れで行くと、中国は尖閣制圧で成功体験を得てから台湾侵攻の可能性が高いと思います。日本も他人事ではいられませんね。このように世界で独善的な指導者が多いことが混乱の元と言っていいかもしれません。このような言説が実現されないよう、日本としてもまずは尖閣を大事にする必要がありそうです。

4、現状は、香港は1997年に英国から中国に返還されて以降、中国中央政府の方針の下で統治が強化される傾向にある。一方で台湾については、中国が台湾を自国の一部と主張する一方、台湾側は事実上の独立した統治を維持している。今後の情勢にもよるが、台湾が現状維持で独立行動をこれ以上強めない限り、中国も、米国との関係もあり強硬な手段には出ないのではないか。

と、すれば、つくづく、旧民主党の岡田元議員の台湾有事質疑に端を発した、意味の無い中国への刺激が、今の日中緊張関係の再燃を呼んでいるのが悔やまれる。この手の、野党による政権掻き回しが無駄に起こらないよう願う。