2001年に長崎県諫早市で小学1年生の女の子が殺害された事件で、父親が遺族として無期懲役で服役中の吉岡達夫受刑者を相手取り、計3回目となる損害賠償請求裁判が行われました。13日に福岡地裁で下された判決では、これまでの裁判で確定していた賠償金7042万円の支払いが改めて命じられました。しかし受刑者が支払い能力を欠いているため、賠償はこれまで一切なされず、遺族は時効を回避するための提訴を繰り返す苦しい状況にあります。娘の無念を晴らし続けるため、父親は「政治や制度の抜本的な改善」を訴えていますが、被害者への救済や時効制度などの課題は依然として残されています。

この問題に向き合うべきです。犯罪そのものの悲惨さや遺族の耐え難い苦しみ以上に、制度の欠陥が私たちの社会を蝕んでいるのです。まず、時効制度の見直しが急務です。犯罪被害者遺族が加害者に対して正当な損害賠償を求める意志を継続するにもかかわらず、なぜ提訴を何度も繰り返さなければならないのでしょうか。

判決が確定した以上、それを実行不可能にする仕組みの無策さが問題です。次に、服役囚が被害者に賠償不履行である場合、国家が被害者を代理し加害者財産を管理する仕組みが必要です。そして三点目として、犯罪被害者が法的救済を受けるための支援機関のさらなる強化が不可欠です。被害者の痛みを訴える声に耳を傾け、このような不条理が繰り返されない社会へ進むべきです。これは人間としての倫理を問う問題なのです。私たちは何よりも「守られるべき人々」を無視してはなりません。それこそが社会の正義というものです。

ネットからのコメント

1、賠償命令の支払いに時効があることがそもそもおかしくない？逃げ得が可能になってしまうことで被害者遺族が犯人を意識する時間が長くなって余計苦しむことになる。被害者救済を考えるのであれば国が立て替えて本人から責任もって回収する制度にした方がいい。受刑者の人権がとは言うが、心情的には危険な仕事や重労働をさせてでも責任を取らせてほしい。支払い能力がない→支払うために労働もしない→そのまま時効では何のための賠償命令なのか。

被害者の為に支払う努力をしないのであればとてもじゃないが反省や更生なんて言えないのでは？刑務所で快適な生活で無期を迎えるまで税金で養うことにどうしたって違和感がある。

2、無期懲役なので衣食住は担保されているわけだから、服役中の労働で得たお金の多くを支払いに回せばいいのに。もしくはルポライターに本を書かせて印税で払うとか。刑務所見物などパンダのように見世物になって、見物料を徴収になるとかいくらでもお金を稼ぐ方法はあると思う。国は被害者救済のためにも、あと刑務所の運営を税金以外でも賄うためにも、受刑者で稼ぐ方法を考えるべき。

3、加害者に支払い能力が無いので有れば、せめて被害者/その家族等関係者に限り、報復する権利を与えるべきかと考えます。無論、加害者がどうなっても原則として、被害者側は不起訴・無罪・そもそも逮捕しないのいづれかにすべきです。判決で被害者に泣き寝入りを強いるので有れば、その後の結果は加害者に泣き寝入りを強いるべきです。

4、商取引以外の不法行為、特に心身に対する不法行為は、民事的な時効を廃止すべきだと思うけどなあ。

被害者や遺族が明示的に放棄したときに限り、免除すべき。そもそも、国は国民が犯罪に遭わず安全かつ平穏に暮らすことを保障すべきであり、それができなかった以上、国が賠償金をいったん支払い、国が加害者に対して生涯にわたって回収を続けるべき。なぜ被害者が、加害者を探し出し、訴訟手数料を払って裁判をし、差押えなどをしないといけないのか？国のほうが、加害者の住所・仕事・財産などを把握しやすいはずであり、回収行動をしやすいはずだ。