アメリカのベセント財務長官は12日、ホルムズ海峡の船舶護衛計画について、国際有志連合と米海軍が協力し、軍事的な準備が整い次第、船舶の護衛を開始すると発表しました。この計画の実行には、米軍の制空権掌握やイランのミサイル能力の無力化が欠かせないとしています。また、現在もイランや中国のタンカーが安全に通過していることを確認しており、機雷の脅威は現時点で排除されていると述べています。一方で、対イラン軍事作戦の費用に関しては、トランプ政権内で1週間に113億ドル以上を要する可能性が報告されており、戦費負担が進言レベルに達していないとも主張しました。

アメリカのホルムズ海峡護衛計画は、表向きにはエネルギー輸送の安全確保を目的としていますが、実態には重大な問題が含まれています。第一に、この地域での軍事活動の拡大は、地域の緊張を著しく高めるリスクがあります。

特に、イランのミサイル能力を完全無力化するという条件は、軍事力の行使を前提としており、戦争の泥沼化につながる可能性を孕んでいます。第二に、米国を中心とした戦費の規模は113億ドルに及ぶとされ、これは他国を巻き込む戦争への無責任な投資として批判を受けるべきです。第三に、外交的解決が十分に模索されていない点も問題です。核合意再開や国際的な話し合いなしでは、多国間の緊張解決は難しいでしょう。

解決のためには、まず地域の各国が協力して緊張緩和を図る外交的な枠組みを強化するべきです。その上で、段階的に軍備縮小を進める合意を結び、ホルムズ海峡の安全確保を国際的な枠組みでマネジメントする方針へと転換すべきです。また、莫大な戦費の投入が行われる前に、あらゆる資金の流れが透明化され、議会の承認を得る手続きも必要です。

アメリカが掲げる「平和の維持」は、本質的には「力の誇示」にすぎません。他国の領土や主権を軽視する行動は、長期的には世界的不安を招く結果となり、平和が犠牲になるだけです。このような道を歩むべきではありません。

ネットからのコメント

1、自分達の利権の為に始めた軍事行動で、自国海軍から拒否された民間船舶の護衛を皆でやろうよとは…そりゃ海路が塞がったままなのは許される事ではないのは間違いのない事だけど…アメリカとイスラエルはこの世界的混乱の責任をどうやって果たすつもりなのか？ましてやアメリカは友好国に対しても高関税を課している状態…せめて関税を撤廃するくらいの事をしろそして日本は船舶の護衛に参加出来るのか？法的には難しいですよね…正当防衛の適用は他船に対しては適用出来ないし…海上警備行動でもない…

2、原油輸入先は、日本は以前は、インドネシア、マレーシア等アジアからの分散がある程度できていた時代もあったのですが、アジアの国々自体が石油消費が多くなり、中東依存率が非常に高く、特にサウジアラビアとUAEばっかりなのが現状ですね。今回のことを教訓として、もう少し分散を考えたほうがいいです。

3、イラン側は海峡の完全封鎖でなくても、海峡を越えるのは危ないという心理を民間に植え付ければいい。対してアメリカ側は一隻でも攻撃を受けることにしないように対策しなくてはならない。

この時点で、アメリカ側の不利は明らかだが、それでもトランプは大口だけは叩く始末で対策は追い付かない。結局は今回の攻撃で余計に中東の情勢は悪くなり、そこを通過するのにかかるコストも上がってしまった。いかにトランプの判断が軽率であり他国に迷惑をかけているかを物語る事案と言えると思う。

4、米国がホルムズ海峡で有志連合による船舶護衛を進める中、日本の対応は極めて慎重であるべきだ。にもかかわらず、高市早苗政権が安易に対イラン強硬姿勢に傾くなら、その判断は日本の将来に大きな禍根を残しかねない。イランを一方的に非難するだけでは、日本にとって何の利益にもならない。日本にとって本質的な問題は、ホルムズ海峡が封鎖されれば日本向けの石油輸送が止まり、国民生活と経済が直撃を受けるという現実だ。感情的な政治判断や同盟国への追随だけで自衛隊を派遣すれば、日本は中東で敵視される可能性すらある。しかも国内では、不祥事や政治問題が次々と噴出している状況だ。足元の政治すら安定させられない政権が、国家の運命を左右するような安全保障判断を軽々しく下すべきではない。

外交とは、理念やスローガンではなく、国益と現実を冷静に見極めることだ。