政府は、不法滞在防止や入国審査の円滑化を目的に、ビザ免除国の訪日外国人に対し、2028年度中の施行を目指した電子渡航認証制度「JESTA」を導入すると発表した。渡航前に外国人はオンラインで情報を入力し、入管庁が確認後に認証を付与する。認証がなければ入国が拒否される仕組みで、手数料も徴収される。また、航空会社に情報提供義務と搭乗禁止の規制を設定し、違反時には過料を科す方針である。加えて、外国人の在留資格更新時の手数料を大幅に引き上げ、その一部を支援政策に充てるとした。25年に入国した外国人は約3918万人に達し、制度が不法滞在抑制に寄与すると期待されている。

入管法改正案は管理強化を狙う重要な一歩だが、その運用には多くの懸念がある。まず、不法滞在を防ぐという目的は重要であるものの、オンライン認証制度の導入には技術的・運営上の問題が付きまとう。

外国人観光客が増加し続ける現状で、認証システムの運用が遅延や混乱を招けば、観光業への影響は避けられない。また、航空会社への義務づけや過料の制度が不透明であり、事業者との摩擦が懸念される。

さらに、在留外国人への手数料の大幅引き上げは、生活圧力を増大させ、外国人居住者との信頼関係に影響を及ぼす可能性がある。支援政策に充てるとの説明があるが、具体的な施策は未定であり、多額の徴収が不公正に感じられることも否めない。

改善のためには、まず制度導入前に技術インフラの整備を徹底し、システム運営に関する基準の透明性を確保するべきだ。また、観光業界の懸念を真摯に受け止め、認証手続きを迅速かつ簡便化する方策が求められる。同時に、外国人居住者への手数料引き上げに対しては、具体的な支援内容を明示し、それが本当に生活向上に寄与するかを十分に議論する必要がある。

価値観として、厳格な管理は重要だが、それが受け入れを減らし、日本の国際的な魅力を損なう結果となれば本末転倒だ。より透明で公正な制度運用が、真の持続可能な社会構築を図る鍵といえよう。

ネットからのコメント

1、これは厳格化というより国家として当然の対応ではないでしょうか。入国審査を厳正に行い、犯罪者を入国させないようにすることは必要な措置だと思います。同時に、もう既に日本国内に入ってきている不法就労や不法滞在への対応も必要ではないでしょうか。これらの行為は治安悪化の温床になる犯罪行為です。政府と地方行政が一体となって断固たる措置を取るべきだと思います。

2、書かれてる施策は至極まとも。違和感が無い。逆に見ると、今現在はこのレベルの把握すらせずに、好き放題に入国させている状態だということに、驚くしかない。悪意をもった人物がいれば、これほど楽な天国は世界でも多くは無いだろう。今まで、関係官庁や入管の関係者がこの状態に対して疑問も持たずにいたとしたら、それも信じがたい事である。

3、観光客として入国後に帰国せず不法滞在を続けているケースがあるとされ政府が対策を検討していたとのことだが、併せて、生活保護の適用範囲についても厳格化の検討をしておいたほうがいいように思います。

もちろん、不法滞在防止のために水際での管理厳格化は必要なことですが。

4、政府はビザ取得が免除されている訪日外国人達に渡航前に入国に関する情報の入力を求めるJESTAを導入する入管法改正案を閣議決定した。最近ベトナム国籍の不法滞在者や技能実習生が闇バイトに関与し窃盗などの事件で逮捕される事例が多数報告されている。人手不足と言っても移民法は日本の将来を見据えてしっかりとした議論が必要である。安易に労働力として外国人を受け入れてたら質の低下や犯罪の温床に成りかねない。外国人労働力もある程度必要だが郷に入っては郷に従えで日本のルールや節度を守っていかないと近い将来悪質な犯罪やトラブルの増加や社会保障制度などの崩壊が起こる可能性さえある。