東京五輪・パラリンピック運営業務において、電通グループを含む7社が談合し、事前に受注業者を調整していたことが判明しました。これにより、公正取引委員会（公取委）は昨年6月、計33億2592万円の課徴金納付命令を発令。電通グループには特に主導的役割を果たしたとして課徴金に増額処分が科されましたが、3億円の罰金額から半額控除し、課徴金が4億9556万円から3億4556万円へ減額されました。また、この事件で懲役2年（執行猶予4年）や法人罰金3億円の刑が確定。公取委は再発防止を求める排除措置命令を出しましたが、制度の欠陥や組織的腐敗の根深さが浮き彫りにされています。

この事件が浮き彫りにするのは、公共事業を巡る制度のもろさと、日本社会に根強く残る談合文化の弊害です。本来、公平な競争を促進すべき契約プロセスが形骸化し、一握りの大企業が利益を囲い込んでいます。

大手広告代理店が東京五輪という国際的イベントの舞台で談合を繰り返した事実は、日本の公共事業運営に対する信頼を損ねる行為そのものです。

制度の欠陥として浮かび上がるのは、違反行為に対する抑止力の欠如です。課徴金減免制度が存在するにも関わらず、再発防止効果は限定的であることが示されています。さらに、処罰の厳しさや透明性の不足が、こうした違法行為を助長している可能性も強いのです。

解決策として、公正な競争環境を作るためには以下の施策が求められます。第一に、入札プロセスの透明性を高め、第三者機関によるチェック機能を強化すること。第二に、再発防止策を徹底するため、違反企業に対する罰則の厳格化を進めること。第三に、違反を通報した者を保護する制度をさらに強化し、内部告発のハードルを下げることです。

無法の土壌が放置されることで、公共の信頼が損なわれるだけでなく、損害を被るのは結局、国民全体です。未来を見据えた正直な制度改革が必要です。今回の事件が、その大きなきっかけとなるべきです。

ネットからのコメント

1、この規模の会社に3億とか4億程度の罰金で課徴金したってなんの意味も無い。

数億払ってその何十倍という利益を得られるならまたやるに決まっている。企業としてのイメージダウンとかも今さらどうでもいいレベルで大企業や国や県等自治体にもくい込んでいる。1年間全営業完全停止とかしないと何にも罰則にならない。

2、独禁法の課徴金の計算方法が適切ではない。対象の取引の金額を対象とするので、個別の契約が基本の電通は課徴金が大変少なくなる。例えば電力会社の域外契約に関する談合での課徴金は実際はそんなにも販売余力はないにも関わらず、形式的に極めて広い範囲の契約が対象となり１０００億円を超える課徴金となっており、バランスが極めて悪い。電通のようなケースでは類似の契約も課徴金の計算対象に含めないと、この程度の課徴金では課徴金の意味がない。

3、課徴金を減らしてもいいが、こんな数年ごとに汚職、税金泥行為を常習連発する反社会的企業を公的な業務委託・入札等から締め出すことのほうが重要だと思う。こびりついた汚れのように国レベルの大きなプロジェクトから引き剥がせない状況を打破するためには分割・解体も必要なのではないか。

これまで重ねてきた罪に対して、あまりにも贖罪がなされていなすぎる

4、中小企業ならば、億単位の課徴金で吹っ飛ぶだろうけど、電通なら痛くも痒くも無いだろう。これでは、「またやっていいからね」と言っているようなもの。罰金や課徴金は、企業規模を考慮して、どこの企業でも等しいダメージを受ける程度の金額にしなければ、抑止力にならないのでは。