事件概要：時事通信の5月世論調査によれば、高市内閣の支持率は59.4％で前月比0.3ポイント増、不支持率は19.7％で同0.5ポイント増と、ほぼ横ばい状態だった。調査は全国の18歳以上2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は58.6％。昨年と比較して暮らし向きが「苦しくなった」と回答した人は42.7％と前月比5.0ポイント増加し、大半が物価高騰への懸念を示した。政党支持率では自民党が27.8％で首位を維持する一方、支持政党なしが50.4％に達した。

コメント：現状の支持率の推移からは安定感が伺えるものの、国民の生活実感は悪化の一途をたどっています。特に42.7％が「苦しくなった」と回答している背景には、物価高騰に伴う経済的圧迫があります。この格差感は政府の施策が生活実態に結びついていない証拠と言えるでしょう。

重要なのは、政策自体が真に国民の負担緩和へ向けた具体性と効果を備えているか検証することです。たとえば、減税措置や公共料金の引き下げ、ターゲティングされた支援金制度など短期的救済策の実行が必要です。一方で、未来指向のエネルギー政策やインフラ改革も欠かせません。政治におけるリーダーシップとは数字の維持ではなく、最前線で痛みを感じる市民を守る態度にこそ見出されるべきです。

ネットからのコメント

1、支持する理由は｢リーダーシップがある｣が最多。パラレルワールドの世論調査かと驚いた。何にリーダーシップを見いだしているのであろうか。予算委員会に姿を見せる時間が激減し、答弁数も大幅に減った。中東情勢の改善に向けた、積極的な外交姿勢がみられない。外交も、特段大きな成果なく、大国のトップには媚びる媚びる。政界の裏工作として、首相側が誹謗中傷動画を組織的に作成していたと報じられている。どこにリーダーシップを感じられるのであろうか。

2、物価対策として大元根本の円安改善しようとしない政権に何も期待できない。

補助金やらバラマキやらは目先誤魔化しにしかならない上に国債積み上げからさらなる円安通貨安物価高に先の増税の元となる。賃上げ圧力なんかも回り回って通貨安物価高に拍車。今は金利上げるしか無い。１ドル１３０円くらいまで円高に戻せば相対的に物価は２、３割下がる。現下の第二次オイルショックにおいても、ガソリンとかにだけしかも元売りに補助金とかやってるからナフサショックに輪を掛ける事になってる上にコレもまた通貨安要因。

3、少し下がったとはいえ高い支持率。初の女性首相なので応援したいとかカッコいいとか何となくの期待感と他に適任者がいないの理由でキープしていると思われる。でも、台湾発言後の対中国外交も事実上放置したまま。いくら仮想敵国とはいえ対立だけがエスカレートすれば衝突も有り得る。外交も必要だ。そのくせトランプ来日のはじゃぎぷりは単に軽さを世界に示しただけ。物価高対策や原油など課題山積なのに右派へのアピールなのか国旗損壊罪法案や改憲など国民が今すぐに求めていない事ばかり熱心。国民もそろそろ気付いて欲しい。

高市政権が長期化すればきっと後悔することになるよ。

4、様々な意見はありますが、最終的には一時的な空気よりも、実際に国民生活を良くしたのかどうかで評価されると思います。日本には昔から「お天道様は見ている」という感覚がありますし、誠実に国のために動いた人は自然と信頼が残り、逆に問題があればいずれ明らかになる。支持側・反対側で感情的にぶつかり合うより、実際に何を行い、社会がどう変わったのかを冷静に見て判断していくことが大切だと感じます。