法廷内の無断録音 東電でも発覚

概要

東京電力ホールディングスは、法廷での無断録音を11年間にわたり複数の社員が行っていたことを発表しました。録音は、裁判官の許可を得ないままICレコーダーや携帯電話を使用して行われ、報告書作成や社内報告を目的としていました。同様の問題は中部電力、九州電力、関西電力でも明るみに出ています。東電は1600件以上の民事訴訟を抱える中、訴訟担当部署の約80名を対象に聞き取り調査を実施し、不適切な行為であると謝罪しました。

コメント

裁判の厳粛な場を軽視した行為には強烈な批判が必要です。東京電力をはじめとする電力会社各社による無断録音は、11年間もの長期間にわたって行われ、明らかに常習化されています。これが掘り起こす問題の本質は、法的遵守の欠如と、内部での十分な倫理規範が機能していなかったことです。

特定の目的があったとしても、法廷内での録音は裁判官の許可が必要であり、それを無視する行為は法の土台そのものを揺るがせます。

この問題を解決するためには、次のような対策が求められます。第一に、電力会社におけるコンプライアンス教育を義務化し、法に対する意識改革を徹底させること。第二に、裁判所が企業に対し厳格な出席規則を課し、違反行為には相応の罰則を科すこと。第三に、電力会社が第三者機関を雇用し、内部行動の監視体制を強化すること。それでも改善が見えない場合、行政処分も検討すべきです。

こうした行為を放置すれば、法治国家における「正義」という価値観そのものが破壊されかねません。根本的な改革を断行することで、社会全体の信頼を回復する必要があるでしょう。この瞬間こそ、日本が法の尊厳を保つために動くべき重要な転換点と言えます。

ネットからのコメント

1、正直なところ他の業種の企業や個人でも録音してるところは有ると思う。公判において相手の主張を正確に記録することは反論を検討したり同種の訴訟対策としても重要だし、出廷していない関係者への情報共有と言う点でも必要になる。

録音への需要は高い上に超小型のボイスレコーダーやスマホなどで簡単に録音できる時代なんだから、一律に禁止しても防ぐことは難しいよね。

2、ルール違反はダメです。そんなのは子供でもわかっている。しかし、そのルール自体の合理性や時代に合っているかという点も検証すべきで、一度決められたことは未来永劫、変えてはならないというのは間違っている。特別な録音機を持ち込まなくても、スマホに録音機能が付いている。録音開始の操作も背面のダブルタップのみで始まると言う時代に、それでも録音禁止とするなら、禁止とする合理的な理由が欲しい。

3、正直、「やっぱり他の電力会社だけじゃなかったか」という感じはしました。もちろん、法廷での無断録音はルール違反ですし、許可なく録音していたのは普通に問題だと思います。ただ一方で、11年もの間、複数の会社で似たようなことが当たり前みたいに続いていたとなると、会社側のコンプラ意識だけじゃなく、法廷側の管理体制にも問題があるんじゃないかと思います。今の時代、ICレコーダーやスマホがあれば簡単に録音できますし、持ち込みや使用を実質ノーチェックみたいな状態なら、そりゃ起きるだろうという話でもあります。

もちろん「バレなければいい」という感覚でやっていた企業側が一番悪いのは当然ですが、再発防止を本気で考えるなら、裁判所側もチェック体制やルール運用をもっと厳しくする必要があると思います。同じような問題が何社も続いている時点で、個別の不祥事というより、もう仕組み自体に穴があったんだろうなと感じます。

4、録音しとかないと裁判記録を裁判所が廃棄してしまうんだから、許されるべきでは？裁判所は重要な裁判記録を廃棄しても、誰もなんの責任も取らなかったよね。それに裁判の公開が憲法で義務付けられてるんだから、録音録画も本来許さるべき。古臭い決まりは廃止すべきでしょう。