高市早苗首相が19日夕に記者会見を行い、通常国会冒頭の23日に衆議院を解散する意向を表明する予定です。新党「中道改革連合」が掲げる「生活者ファースト」の綱領には、持続的な経済成長や社会保障モデルの構築、選挙制度改革などが含まれており、安全保障政策や原発再稼働の方針も基本政策として示されました。与野党は、来年1月27日公示・2月8日投開票予定の衆議院選挙を控えて活動を加速させており、首相は「強い経済」などについて信を問う考えを発表する見通しです。19日午後に首相と経済界の代表、筒井義信経団連会長が懇談を行うなど、経済をめぐる議論も活発化しています。

現状で示された衆議院解散の動きは、タイミングや政策内容での疑念を拭えません。国民生活や長期的な政権運営への影響がしっかり議論されないまま選挙が強引に推進されるリスクが存在します。

まず、この解散タイミングが過去の事例と比べて唐突ではないかという批判は避けられません。経団連との懇談や「強い経済」に言及しつつも、具体的な経済施策やその効果について透明性が欠けており、場当たり的な主義主張に見えます。また、原発再稼働を巡る議論では地元合意や安全保障体制の確保が課題で、これらが政策発表や選挙運動で軽視されれば、国民からの信頼を損ねる危険性すらあるでしょう。

解決策として、公示前に次の三点の取り組みを求めます。第一に、衆議院解散の根拠を国民に分かりやすく説明し、透明性を確保すること。第二に、経済施策や安全保障政策について具体的な計画・数値目標を明示し、政策の実現可能性を示すこと。そして第三に、政策議論の場を公開し、国民参加型のプロセスを実施することです。衆議院解散は政権の信を国民に問う重要な機会ですが、それを有効活用するためには、国民による政策評価とその信頼獲得が不可欠です。政党や指導者の責任は、国民が自らの判断で未来を選択する環境を整えることにあります。これを怠れば、解散は政治的ゲームにしかなりません。

ネットからのコメント

1、多くの国民は、与党の過半数超えを望んでいないのではないか？自民・維新でも過半数に届かない状況だから長年自民党の厚い壁に阻まれてきた178万の壁やガソリン暫定税率が変えられた。高市さんは外国人問題、積極財政などを全面に出し、自身の政策への信任を求めてくるだろう。しかし、自民党に力を持たせるとどうなってきたか？　増税、裏金、統一教会、円安による物価高・・・。我々国民はそのことを忘れずに投票したい。

2、高市政権は、この時期に解散総選挙を打つことの是非、裏金議員や旧統一協会と関係の深い議員を復権させることの是非、そして消費税減税をめぐる過去の発言との整合性を問われることになるだろう。ここ最近の衆院選、参院選で、事前の予測が当たったためしはなく、いずれも自民党が得票を大きく落として政権与党が過半数割れとなったことで、今の政治の迷走が起こっている。物価高に対して、有効な対策は何も打ち出せていないに等しく、加えて遠くない将来日本が何らかの戦争に巻き込まれるリスクが、現実のものとなりつつある。

その時に真っ先に犠牲者となるのは、現在の若年者の世代である。よく考えて投票に行く必要があるであろう。

3、高市首相は物価高対策が優先事項と言ってたのに結局自民党の党利党略を優先させる。新党「中道」が減税を唱えた途端に自民党も食料品消費税ゼロとは減税できるなら最初から減税すればよいだけで選挙対策と言われても仕方ない。今回の高市解散は前回落選した裏金議員を復活させて単独過半数を獲得する目論みの解散である。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。有権者は積極的に選挙に参加して裏金議員、統一教会関連議員を見極めて民意で示す必要がある。

4、争点は経済だけではない。裏金議員の禊ぎが済んだとして、重複立候補を可能にしたことは過去の選挙における民意を全く無視したことになり、これは大きな争点と言える。高市首相の解散の目的はまさに裏金議員を復活させて、自分の党内基盤を強めることにある。有権者は国民を裏切った行為を忘れてはいない。