高市早苗首相は19日夕方に記者会見を開き、通常国会冒頭である23日に衆院を解散する意向を示す予定です。解散後の衆院選挙は「1月27日公示、2月8日投開票」とされています。この動きは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、その日の午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表し、午後には基本政策を示したことに対抗するものです。首相は記者会見で、連立政権の枠組みや「強い経済」を信を問う考えを明らかにすると予想され、このタイミングで解散を決定した理由についても説明する見込みです。

高市首相による衆院解散表明は、日本の政治が迎える新たな転機を示唆しています。しかし、タイミングや理由に関しては疑問が残ります。この状況は、制度的な問題が浮き彫りになっていると感じざるを得ません。まず、衆院解散の決定プロセスが不透明な点は、多くの有権者にとって不安材料です。

さらに、政治的冒険が経済や社会保障に及ぼすリスクも無視できません。解決策としては、まずは解散理由の透明化、次に各党が掲げる政策の詳細な説明、そして政治改革の迅速な実施が必要です。これらを通して本当の「生活者ファースト」が実現されるべきであり、今こそ国民ファーストの精神を強化する時期です。高市首相は、その意図と戦略を明瞭に示す義務があります。この解散は、日本の未来を左右する重要な判断であり、政治の責任を絶えず問い続けることが、我々の権利でもあります。

ネットからのコメント

1、多くの国民は、与党の過半数超えを望んでいないのではないか？自民・維新でも過半数に届かない状況だから長年自民党の厚い壁に阻まれてきた178万の壁やガソリン暫定税率が変えられた。高市さんは外国人問題、積極財政などを全面に出し、自身の政策への信任を求めてくるだろう。しかし、自民党に力を持たせるとどうなってきたか？　増税、裏金、統一教会、円安による物価高・・・。我々国民はそのことを忘れずに投票したい。

2、高市政権は、この時期に解散総選挙を打つことの是非、裏金議員や旧統一協会と関係の深い議員を復権させることの是非、そして消費税減税をめぐる過去の発言との整合性を問われることになるだろう。

ここ最近の衆院選、参院選で、事前の予測が当たったためしはなく、いずれも自民党が得票を大きく落として政権与党が過半数割れとなったことで、今の政治の迷走が起こっている。物価高に対して、有効な対策は何も打ち出せていないに等しく、加えて遠くない将来日本が何らかの戦争に巻き込まれるリスクが、現実のものとなりつつある。その時に真っ先に犠牲者となるのは、現在の若年者の世代である。よく考えて投票に行く必要があるであろう。

3、高市首相は物価高対策が優先事項と言ってたのに結局自民党の党利党略を優先させる。新党「中道」が減税を唱えた途端に自民党も食料品消費税ゼロとは減税できるなら最初から減税すればよいだけで選挙対策と言われても仕方ない。今回の高市解散は前回落選した裏金議員を復活させて単独過半数を獲得する目論みの解散である。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。有権者は積極的に選挙に参加して裏金議員、統一教会関連議員を見極めて民意で示す必要がある。

4、争点は経済だけではない。裏金議員の禊ぎが済んだとして、重複立候補を可能にしたことは過去の選挙における民意を全く無視したことになり、これは大きな争点と言える。

高市首相の解散の目的はまさに裏金議員を復活させて、自分の党内基盤を強めることにある。有権者は国民を裏切った行為を忘れてはいない。