衆議院は13日、高市早苗首相が主導する2026年度予算案を与党の賛成多数で可決しました。一般会計の総額は122兆3092億円で過去最高額。物価高対策や防衛費増加が重点的に盛り込まれ、当初予算と比べ約7兆円の増加となります。しかし、審議時間は59時間に短縮され、2000年以降で最短となり、野党側は十分な審議時間が確保されていないと反発。坂本哲志予算委員長の解任決議案が提出されましたが否決されました。衆院で与党が4分の3の議席を占めるため迅速な可決が可能でしたが、参院では過半数を持たない状況下、審議の難航が予想されています。憲法の「30日ルール」に基づき、最終的には遅くとも4月中旬には成立予定です。

この強引な予算案審議と採決プロセスには重大な課題が散見されます。まず、審議時間が59時間と過去20年以上で最短となっており、高市首相が進めた年度内成立のスケジュールに強く縛られていることが背景にあります。

結果的に物価高対策や防衛費といった重要課題の中身について、国民の納得を十分に得られる機会が損なわれたと言えるでしょう。審議は形式的で、民主主義の基本である「熟議」の価値を逸脱しかねません。

問題の本質は、衆院における与党の議席偏重により、透明性を欠き公開的な議論の場としての国会の機能が歪められている点にあります。また、年度内成立を優先するあまり、予算案の精査が犠牲になるリスクも無視できません。こうした状況は国民の信頼を損ない、政治不信を助長します。

具体策として、①審議時間の義務的な最低基準設定、②意見聴取や専門家会議の導入による市民参加型審議の強化、③与野党間の対話を促進する第三者仲裁機関の設置が必要です。これにより、国民生活に直結する政策における透明性と信頼性を確保できます。

民主政治の原則は「数の力」ではなく「議論の力」です。今の国会運営を省みず目先のスケジュールに固執する政治では、国民一人ひとりの将来に無責任であると言わざるを得ません。

ネットからのコメント

1、高市支持者ではないが、審議時間だけをやたら重視するのは違うと思う。

最も重要なのは、質問の質であり内容だろう。野党の質問は「総理に答えさせる」ことを重視している場面が多く、何のための質問なのか?と首をかしげることが多々ある。審議時間を重視するのは、野党議員がメディアに載るチャンスが奪われるためと感じてしまうほどだ。似たような質問ばかりじゃなく、もう少し賢く、国民にとって合理的な質問をするようお願いしたいものだ。

2、この予算案が作られた時は、イランの有事はなかった。既に、ガソリン価格は異常に高騰しこの先様々な業種業態製品にとんでもない影響があり、物価の更なる上昇は間違いないのだから、いっそのこと一から予算を組み直したらどうか？実際新予算補正予算の中身を見れば、旧来自民党政治の踏襲に他ならず、政治献金と票の見返りに終始した国民生活救済を目的としたものではないのは明らかだ。参議院では野党に批判ではなく、今必要な政策を重視した予算案を国民の代表として議論してほしい。

3、時間の長さが大切だとは思わないが、やるべき議論をやらずに通してるというのはどうかと思う。

政治って、やってみてダメなら直せばいいとかってもんじゃない。中にはそういう簡単なレベルの問題もあるだろうが、一度国として決めてしまった法律や政策は後世にも影響を与える。そのために国民の代表として選ばれた賢い人達が時間と頭を使って、政治を間違えないように議論しつくして結論を出す、それが国会でそれが大切なことだと思います。選挙で勝つために解散したのはいいけど、その選挙のために議論をしきれないままの予算案が通る。日本と国民にとって良いことだとは思えません。

4、今年度予算は所得制限の無い私立高校無償化の予算は含まれているのだろうか。娘がいるが、例え無料であっても私立高校に行かせたいとは思わない。制服、修学旅行、その他授業料以外の費用も高額でとても払えない。更に無償化となるとどうせ税金だからと私立高校は学費を吊り上げるだろう。私立高校の学費は年約40万円。であれば、私立、公立関係なく年40万円支給し、公立高校を選択し、学費が余ったのなら用途は問わず使えるようにし、例えば大学の学費の貯蓄に回せるようにすべきだ。

私立高校に流れたカネは恐らくは維新の会、自民党に一部パー券として流れる仕組みであろう。この事から分かるように、与党は子供を増やす事など考えておらず全ては自分達のカネ儲けであると感じる。選挙の時国民は甘かったなと思います。