GMOインターネットグループの熊谷正寿氏は2026年7月14日、2020年から推奨してきた在宅勤務を7月13日付で完全廃止したと発表した。同社はコロナ禍に約4000人を在宅勤務へ移行し、以降は週1日の在宅勤務を認めていたが、時間当たりのタイピング数低下などを理由に出社へ転換した。

在宅勤務廃止の判断で問題なのは、働き方の変更そのものではなく、社員に納得できる根拠を示さないまま「生産性」という曖昧な言葉で押し切る危うさだ。タイピング数という一指標だけで仕事の価値を測れば、創造性、判断力、チーム連携、成果の質といった本質的な要素を見落とす。さらに、経営側自身がAI音声入力でキーボード作業を減らす改革を進めながら、社員にはタイピング量を基準にした説明をするのは矛盾を感じさせる。必要なのは、①部署ごとの成果指標を明確化すること、②出社と在宅の効果を公平に検証すること、③社員との対話を通じて制度変更の理由を説明することだ。時代に合わせて進化する企業とは、場所を強制する企業ではなく、成果を正しく測れる企業である。

AI時代に必要なのは監視ではなく、信頼と合理性だ。

ネットからのコメント

1、出社とタイピング数は関係無いだろという筆者の至極当前の指摘だが、それ以前にこの熊谷CEOの発言の前提には、リモート一切無しでも人が自社に絶対に来てくれるという自信が前提に有る訳だが。売り手市場のこの時代に随分強気だと思うのだが。東証プライムであるとは言え、GMOインターネットグループはそんなに絶対の企業では無いだろう。会社webサイトのどの事業を見ても、別に独自性は無い。正直言って代替可能な企業だ。

2、私の会社はコロナ以前からテレワークしやすい環境であったがコロナを機にテレワークが行き過ぎて実ミーティングが減り業務にも関連する雑談などが皆無になり情報共有やノウハウ伝達が明らかに落ちた、誰もが一人前と認める社員でなければ過度なテレワークは日本企業のよさであった社員の社内育成にはマイナスが多い

3、在宅勤務は決められたものをやるには効率的だとは思うよ。だけど、画面上では無理なものが出てくる。別部署に出向いて見てみたり、偶然あった時のちょっとした立ち話が重要だったり、社内のプロフェッショナルな人材を急に紹介したり、、、イレギュラーに対応できないことも多いよ。

取引先の方が近くに寄ったからとお土産持ってきて、自分の仕事は中断してもそこで応対する大切さとか、、とはいえ、介護や育児、身体に何かある人は在宅勤務が一番いいと思う。

4、今回の措置は出社している社員が、出社しているが故に自然と背負わされてしまう業務に対する不満が問題提起されたのではなかろうか？このような業務の中には、出社を固定化してしまう性格のものもあり、テレワーク出来なくなる要因にもなりかねず、不満が鬱積する元になりかねない。