トランプ米大統領は7月14日、米国がホルムズ海峡を通過する全貨物に20％の「通航料」を課すという提案を撤回すると表明した。ワシントンでの発表で、湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換える考えを示した。トランプ氏はSNSで、米国への20％手数料案を撤回し、湾岸諸国からの「莫大な規模」の投資に代えると説明。その後、イラク首相との共同会見で、通航料徴収には否定的だが、海峡防衛の負担問題を指摘した。また、ホルムズ海峡はイラン関連以外の船舶には開放されていると述べた。

国際物流の要衝であるホルムズ海峡を巡り、突然20％もの「通航料」を持ち出し、わずか数日で撤回するという展開は、世界経済を左右する海上交通の安定性を軽視した対応と言わざるを得ない。大国の政策が交渉材料として揺れ動けば、企業や各国政府は予測不能なリスクを背負うことになる。

問題の本質は、国際公共財ともいえる海峡の安全保障負担を、透明な国際協議ではなく一方的な圧力手段で解決しようとした点にある。解決には、①海峡警備の費用負担について国際的な枠組みを構築すること、②航行ルールを明文化し政治的取引から切り離すこと、③関係国による定期的な安全保障協議を制度化することが必要だ。世界の秩序を守るというなら、突然の料金要求ではなく、信頼とルールによって責任を果たすべきだ。力を誇示する政治より、安定を築く外交こそ本当の強さである。

ネットからのコメント

1、>米国に支払う２０％の手数料につい⁠て、「中東の​指導‌者らとの非常に実りある話し合いに⁠基づき、湾岸⁠諸国が米国と締結する⁠貿易・投資協定に置き‌換え⁠ることを決定​した」と明らかにした。また始まったな、という感じ「決定​した」とかのたまっているが、おそらく、そんな話しあいはなされていないだろう。そもそも「 ２０％の手数料」自体、どの国も認める訳がないのだから、「湾岸⁠諸国」はこれから、そんな話は聞いていない、と言い出すと思う

2、トランプ氏は、ホルムズ海峡の全船舶への20％通航料という強硬策を打ち出したかと思えば、わずかに方針を転換し、湾岸諸国からの投資へ置き換えた。場当たり的な政策変更は市場や同盟国の信頼を損ない、外交の予見可能性を低下させる。一方でイラン関連船舶のみを標的とする姿勢は対立を長引かせる恐れがあり、国際秩序を交渉材料として扱う手法には強い懸念がある。

3、何故ホルムズ海峡を渡るのにアメリカに通航料を払う必要があるんだ!?やってる事がイランと同じ。

世界はずっとこの人に振り回されている。しかも我々の生活に直結するのが堪らない。

4、トランプ米大統領の発言は、国際社会の秩序や同盟関係を軽視し、自身の支持層に向けた排他的なパフォーマンスを最優先する極めて独善的で危険。イランを「日本イスラム共和国」と言い間違えるなどの深刻な事実誤認を露呈する一方で、他国を「地図から消す」といった核戦争を辞さないかのような恫喝や、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名するといった荒荒無稽な主張を繰り返し、気に入らない報道陣や他国首脳への個人攻撃も絶えない。これらは大統領としての品格や外交知識の欠如を示すだけでなく、根拠のない誇張や虚偽の断言を大量に浴びせて社会の分断を深める悪質なメディア戦略であり、彼の予測不能な言葉は「緻密な交渉術」などではなく、単に国際社会の信用を失墜させ、地政学的リスクを極限まで高めているだけの暴挙だ。