2025年5月22日、トランプ政権は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大学に外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知し、中国人留学生の締め出しを図りました。この動きの背景には、アメリカ機微技術の軍事転用を防ぐ目的があり、中国の軍民融合政策が深く関わっています。アメリカのIT企業オラクルが、中国系企業バイトダンスからTikTokのアメリカ事業を買収したのも、こうした技術の流出を防ぐ狙いがあります。

しかし、日本では東大や京大を含む多くの大学が、中国の「国防7校」と提携し、軍事転用されるリスクのある技術が流出している状況が報告されています。国内でも厳格な対応が求められています。

この問題は、国家安全保障と国際技術競争の核心にある驚くべき事態です。特に日本国内の大学が、一部の諜報活動に盲目的に応じている現状は厳しく批判されるべきです。まず、日本政府は学術機関の国際提携に関する透明性と監視を強化すべきです。次に、技術流出に関わる政策の再検討と厳格な実施が必要です。そして、研究者に対する義務教育を含む国際協定の整備を進めるべきです。価値ある技術が兵器開発に利用されることは、平和と安全の理念に対する挑戦です。日本が自らの技術を守るためには、迅速な行動が不可欠であり、政府と学界が協力し、強固な防衛策を講じることで、未来の危機を未然に防ぐことが求められます。

ネットからのコメント

1、中共に協力する人､礼賛する人がいるのに驚く｡恐らくその類の人達は日本が中国の支配下になった時には支配層に登用されると思っているのだろうけど甘い。ロシア革命､中共革命で革命成就後に敵対勢力内にいた協力者達の末路はどうなった？同胞を裏切った者が信用される筈が無い｡当然だよね。

2、そもそも日本の政治だって今では共産党は力を失っているけど昔は違った。それほど民主主義とは愛なれない存在なのだ。経済のためだけに彼らを発展させたツケは、取り返しがつかないほどの大きさになっている。知らないかも知れないが、AIの開発も彼ら無しではもはや進まない。今、彼らをアメリカから追い出した瞬間にAIの進化は、息を止めるくらい深刻なのです。そうやって世界中にコミニティーを作り、何代もの時間をかけてその国の中枢まで入り込む。そらが彼らの恐ろしさなのです。今からでは遅いかも知れないが、打てる手は打った方が良いと思う。

3、文科省は我が国のことなど考えていません。学校産業を税金で潤して支えることばかりに目が向いています。

我が国の先端技術を守ることなどどうでもいいのです。左よりの学校教育推進、中国人留学生の優遇など一体どこの国の政府機関なのでしょうか？中国人留学生の生徒数で支えられている学校などには補助金を入れず淘汰されるべきです。支払った税金がそんなことに使われているかと思うと残念でなりません。国民の生活が楽にならない筈です。

4、中国には、法律で、中国政府が求めたら、知り得た情報を中国政府に全て申告しなければならないと定められていると中国人から聞いたことがある。つまり、日本の製造業等の情報は、中国政府にダダ漏れということだ。　今のように、無制限に、中国人観光客、留学生、学術や産業界への社会人受け入れを続けていたら、いつか、日本に、中国軍の隠れ兵士が大量に送り込まれ、あるタイミングでクーデターを起こし、日本内部から日本を占領する可能性も否定できない。日本は無防備すぎないか？