茨城県は2023年10月から、不法就労の防止を目的とした「不法就労通報報奨金」制度を開始しました。この制度では、不法就労を助長する事業者を通報し、その情報が検挙に結びついた場合、通報者に1万円が支払われます。自治体主導の取り組みとして全国初であり、県は「適正に働く外国籍の人々を守ること」を掲げています。しかし、制度が外国人差別を助長する恐れがあるとして抗議活動も展開されています。多くの批判が集まる中、制度の狙いや運用方法が議論の焦点となっています。

茨城県が導入した「不法就労通報報奨金」制度は、一見して外国籍労働者の適正な雇用環境を守る意図を持つように見えますが、多くの問題点を孕んでいます。そもそも、不法就労を助長する雇用主へ罰則を科す仕組み自体は重要です。しかし、この制度では通報者に金銭的報酬を与える仕組みを導入しており、個人的な憎悪や差別心に基づいた過剰な通報を引き起こすリスクが極めて高いのです。

「適正な外国人雇用の支援」という高尚な理念が、実際には排外主義を助長しかねないという矛盾が露呈しています。

問題の背景には、社会全体にある外国人への偏見や、現行の労働行政が抱える監視体制の弱さがあります。これを是正するには以下の3つの施策が有効です。

報奨金という誘因の導入は、一部の利益追求や短絡的な差別行動を助長しかねません。真の意義ある政策にするためには、制度の構築と運用に極限まで慎重である必要があります。

ネットからのコメント

1、どんどん厳しくしてくれ。

そして不法就労者のみではなく、雇った雇用主や足抜けを許した雇用主にも罰則が必要です。そして少数の反対意見に流される事なくしっかりと実行していただきたい。まともな国民の大半が茨城県のこの制度を支持しておりますよ。

2、不法就労を助長する事業者は違法ではないか？その違法行為を容認してもいいか？日本は法治社会だから、不法就労外国人を雇う事業者を処罰することは当然のことでしょう。日本社会の安全安心を守るためにも、誰でも不法行為を通報すべきではないか？

3、不法、違法を通報、取り締まる事は国、自治体、国民として当たり前の事だと思いますが…違法な外国人を守る事の方が日本人や正当に暮らしている外国人を差別しているのでは？取り締まりをきちんとして、違法不法な外国人がいなくなれば外国人差別は減ると思いますよ。

4、不法就労の通報をなぜ差別助長となるのか疑問。違法な行為を通報するのは普通だと思います。雇う側が騒いでるのでしょうか。不法就労の外国人もだが、雇う側にも厳しい罰則を与えるべきだと思います。