事件概要：
自民党の萩生田幹事長代行は、中東情勢による原油価格高騰を受け、政府が実施しているガソリン補助金について見直しの必要性を示唆しました。現在、ガソリン価格は補助金により1リットル170円程度に抑えられていますが、萩生田氏は「激変緩和措置を延々と続けるのは無理がある」と述べました。また、原油調達の課題としてホルムズ海峡の封鎖や輸送コスト増を挙げましたが、220日分の備蓄があるため量的な不安はないと強調。一方、夏場の電気・ガス代支援も含む補正予算案の規模に十分な確保が必要だとし、国民への理解促進を求める姿勢を示しました。

コメント：
ガソリン価格を抑える補助策の見直しを政府が検討する現状は、国民にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。

確かに財源の限界や政策の持続可能性には合理的な課題が存在しますが、見直しが及ぼす負担を正確に分析しないまま進めれば、生活に密接した燃料コストの急上昇は日本の家計全体を圧迫しかねません。問題の根本は、中東情勢などのグローバル要因に依存しすぎた日本のエネルギー政策そのものです。そのため、単なる価格の調整で乗り切るのではなく、以下の対策が求められます。①再生可能エネルギーへの移行推進と新たな補助策設計、②備蓄拡大と供給源多様化による安定確保、③国民生活に影響する大規模支援策の透明性ある議論の場設置。このまま受け身の議論を続ければ国民の信頼を損ねるだけでなく、日本のエネルギー政策への負担はより深刻化するでしょう。国民の生活と国の未来を天秤にかけるならば、知恵と責任ある行動が欠かせません。

ネットからのコメント

1、ガソリン等の補助金については賛否両論があるが、萩生田氏は2018年から22年までの5年間で政治資金収支報告書に不記載の裏金額が少なくとも計2728万円にのぼることを明らかにした経緯がある。

従って萩生田氏が議員(自民党幹事長代行)を延々と続けるのも無理があると思う。

2、ガソリン税と消費税の二重課税問題を改めようともせず、今や物価上昇に勢いも付いている状況のこのタイミングで、方針転換を示唆するということは、さらなる消費税収入の増加を狙おうとしているのか？との思惑が見て取れますね。

3、ガソリンなど原油系は不可抗力だと思うから仕方ないよね。だとするならば現行で予算が付いてる無用なところ、特に東京の若年女性を救うフリをしているところに降りてる金なんかは今日にでも止めて国民全体の生活に切り替えて欲しいところ。今は政府効率化の担当で片山ライオンが付いてるわけだからどんどん無駄を省いて必要なところにつけていって欲しい。

4、地方で暮らしていると、ガソリンは「節約できる嗜好品」ではなく生活インフラです。通勤、通院、買い物、配送、営業、介護、子どもの送迎。車がなければ成り立たない地域が日本にはたくさんあります。「延々と続けるのは無理」「国民に理解してもらう必要」そんな言葉を簡単に言えるのは、地方の現実を見ていないからではないでしょうか。

まずやるべきは、国民に負担を求めることではなく、・なぜガソリン税は高いままなのか・なぜ暫定税率を見直さないのか・なぜ地方ほど負担が重いのかを説明することでは？都市部の感覚だけで政治をしている限り、地方との温度差は広がるばかりだと思います。