事件概要：2025年8月7日、読売新聞は米国の新興企業「パープレキシティ」を相手取り、東京地裁に訴訟を起こしました。訴えの内容は、パープレキシティが自社のオンライン記事や画像を無断で利用した著作権侵害に関するもので、損害賠償として約21億6800万円を求めています。パープレキシティは、検索エンジンと生成AIを組み合わせたサービスを提供し、ユーザーの質問に対しAIが生成した回答を提供していました。

その過程で、読売新聞の記事11万9467件の情報を取得し、記事を複製・送信したことが問題視されています。特に、記事を要約し提供することにより、参照元サイトへの訪問が減る「ゼロクリックサーチ」が発生し、正確な報道が損なわれる懸念が示されています。

コメント：パープレキシティの行為は、技術の進歩とビジネスの限界を象徴する一つの問題です。ニュース記事を無断で利用することで、既存のメディアの営利活動を侵害し、その結果、取材に基づいた報道の価値が失われる可能性があります。このような行為が常態化すれば、正確な報道を追求するジャーナリズムがますます困難になり、情報の信頼性が揺らぎ、民主主義の基盤すら危うくなります。パープレキシティのサービスは便利でありながら、記事提供者の権利を無視した形で成り立っています。

今後は、AIと著作権のバランスを取る法整備が不可欠です。具体的には、AIサービス提供者はメディア企業に対して適正な対価を支払い、無断利用を避けるルールが必要です。また、ウェブサイト運営者はアクセスを制限する措置を強化し、著作権侵害を未然に防ぐシステムを構築するべきです。

ネットからのコメント

1、日本はアメリカの巨大テック産業に対して弱すぎる。主権国家なのできちんと請求するときは請求する必要がある。もしアメリカの会社が応じないのであれば、政府を通してきちんと抗議すべき。今、外国人の移住問題などはクローズアップされているが、個人的には国のインフラ根幹も支えるテック産業をGoogle Amazon Microsoftなど外国産業特にアメリカだけに独占化されているのは大問題だと思う。

2、情報元は印税を受け取るシステムを義務化すればよい。記者が取材して記事を書いているのだから、その対価を情報利用者は新聞を購入するか、利用した使用料（印税）を支払うべきだと思う。それは、AIとAIを利用した双方に掛かると思う。

3、この辺りがAIが今後より発展するかの分水嶺だと思う。

AIの便利さはもう周知されてきていると思うけど、これがまかり通ってしまうと、オリジナルの記事を書くメディアが減り、比例してAIの情報源が減っていく。下手すると共倒れになる可能性もある。できれば法規制、最低でも民間でのAI学習に関する商習慣を整えていく必要がある。

4、自社で媒体をもたないAI。これは読売新聞の主張が正しく、テレビや新聞のメディアとAIとの綱引き争いは続くでしょう。著作権料払うことになれば、AI側はメディアの下請け企業に転落します。個人的には、プライバシーの侵害も懸念されると思う。個人を特定して調べると、公開したくない情報や誤認情報をAIが出すだろう。便利だが、独自のハードやコンテンツを持たない弱点が露呈されたAI。日本政府は関税交渉の材料として、アメリカにAIの疑念を問い詰めるべき。日本側に思わぬ「武器」が手に入ったと言えよう。