高市早苗首相と韓国の李在明大統領は19日、韓国南東部・慶尚北道安東市で会談を行った。中東情勢が混乱する中、両国はエネルギー安全保障の強化を目的とし、原油備蓄と相互融通の具体策を検討。また、これを共同文書として発表する方向で一致した。高市首相は「日韓がインド太平洋地域の安定の要である」と役割を強調し、李大統領も「両国は重要なパートナー」と認識を示した。二国間で安保協力を着実に進展させる意向も明らかにされた。

エネルギー安全保障に関する協力の強化という取り組みは、地域安定だけでなく両国関係の発展に重要な役割を果たします。中東情勢の緊張がエネルギー市場に影響を与える中、備蓄や緊急融通の強化はリスク管理上必要不可欠です。特に、自然災害や地政学リスクが頻発する今日では、国際的な協力が極めて重要です。エネルギー政策の一体化により、両国共に持続可能で安定した未来に向けた基盤を築くことができます。
本協力が課題を乗り越え、共存共栄の関係をさらに深めることを期待します。
ネットからのコメント
1、協力強化で一致か。協力ね。建前もあるのでしょうが、歴史的にもこの国と協力して日本に良い事なんてありましたかね?高市首相の事ですから迂闊な約束事はしないとは思いつつもこの国には「一緒に井戸を掘り一人で飲む。」と言うことわざもありますし、首相には通貨スワップを始めとして安易な協力を取り決めないでほしいと日本の一国民として願わずにはいられません。
2、大反対!これは日本が一方的に損だと思います日本の備蓄100に対して韓国は30ですそして使用量は日本の100に対して韓国は90ですそして同じ中東から大部分を輸入しているこの状況で中東で危機が起きたら、先に韓国が困り日本の備蓄を一方的に使うようになります日本が困る時には韓国はすでにカラで石油の輸入先が違うならまだ意味を見出せますが(例えばもし日本が中東から、韓国はロシアからなど)輸入先が一緒なら意味がないどころか、日本が一方的に損ですしかも感謝されるならまだしも、スワップの時みたいにそのあとで「日本の助けなど迷惑だった」「借りてくださいと言うなら借りてやる」みたいに言いかねないので、大反対です
3、高市政権がエネルギー安保で日韓協力を強化する意義自体は理解できる。しかし懸念は、韓国側が情勢次第で「掌返し」を繰り返してきた過去にある。政権交代や国内世論で方針が急変した事例は少なくなく、今回の枠組みも韓国が都合よく運用しないか慎重に見極める必要がある。これまでの韓国の繰り返しの豹変を踏まえれば、日本側は期待より現実的警戒を優先すべきだと言わざる得ない。
4、通貨スワップや、TPP加盟や、G7参加など、先方のお願いは協力と言う名のもとに行われることが多いようです。日本側としては、慰安婦のことは正確に、当時は女性としてそのような商売に身を投じていました、と表現するよう要求したり、日本海名称を勝手に変えてはならないと釘を刺したり、もちろん竹島侵略は許されないと主張しないといけませんし、そう考えると石油製品の融通などで便宜を図る必要があるのでしょうか?もちろんその他の先方のお願いはすべて聞き流すくらいの姿勢で挑んでもらいたいものですね。米国の手前の体面もあるでしょうから、対話しました、という実績だけ作っておけばいいと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f8606d5c50b37c05cf19a05dda200bcf60fe0acc,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]