元大阪府知事で大阪市長も務めた橋下徹氏が、自身のSNSで日本維新の会所属議員による国民健康保険料支払い逃れ疑惑についてコメントを発表しました。疑いは、一部の地方議員が国保の支払いを避けるため、負担の軽い社会保険に加入する目的で一般社団法人の理事に就任したことを指します。現在、維新は年内に所属議員と首長に対する調査を行う方針を決定。

一方で、橋下氏は過去の維新の政治と金の問題への対応を踏まえ、「理事としての仕事の実態があり、法人登記がマンションの一室であっても適法だ」と主張される可能性を示唆しました。

橋下氏の指摘は非常に示唆に富んでおり、この状況には厳しい批判が求められるでしょう。政治家が公的負担の回避を試みるとすれば、それは制度の欠陥を露呈するものです。まず、この問題が浮かび上がった背景には、社会保険と国保の負担構造の不均衡があると考えられます。加えて、一般社団法人の理事加入がどのようにして制度を利用したのか、その仕組みについての透明性が欠如しています。この事態を改善するには、まず、政治倫理に基づき規範を再定義することが必要です。そして、(1)社団法人と公的な役職の兼任に関する厳格な規定の制定、(2)独立した第三者機関による徹底した監査制度の導入、(3)保険負担に関する制度の再検討が急務です。

このような違法ないし脱法行為が許される社会では、公益の概念が著しく損なわれることを私たちは覚悟しなければなりません。改革の実現は、より正しい社会への一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、今回のスキームは、議員だけの特権ではなく、ネットで検索すれば多数出てくる。与党の維新が適法と言うなら、自分でもやろうと言う国民が増えるだろう。どんどん増えて国保が成り立たなくなったら、厚労省はどうするのだろうか？議員と国民で違う扱いは出来ないだろうから、適法と言う扱いは維新のあり方云々より、国保のあり方そのものに影響してしまう。

2、究極の無責任男である吉村は「遺憾に思う」「今後はやらない」「厳重注意した」で逃げ切るつもりだろう。与党入りしてからの維新の度重なる不祥事に対する対応を見ていれば、この党の他者に厳しく身内に激甘な体質は国民もよく分かったはず。メディア（特に維新びいきの関西メディア）には、なあなあでは済ませず徹底的な追求を希望します。

3、今回問題になっていることは、理事の人数、会費を払って理事になるという形式、国保逃れを記載し募集ているという状況なので、実質的に制度を悪用した公金詐欺に当たる。

この法人だけでなく、同様の募集を行っているようなところもあるので、しっかり調べたほうがいい。

4、これまで維新は、法令遵守に対する意識が他の正当に比較できないくらい低いにも関わらず、｢クリーンな政党｣と自認しアピールしてきた。また、その低いモラルに対して内部告発した党員に対して、｢後ろから味方を撃つ者｣として追い出してきた。此れからそのつけを払うことになるのだろうか。他県民としては、大阪府民良識に期待するしかない。