政府の物価高騰対策として、鈴木憲和農相が推奨する「おこめ券」が議論を呼んでいます。鈴木氏は、コメの価格を市場に委ねるべきだと主張し、従来の価格介入方針から方針を転換。しかし、おこめ券の配布は手続きの負担や経費がかかり、多くの自治体が配布を見送る状況になっています。さらに、今年の新米収穫が多く、コメ価格の下落が見込まれる中、支援金によるおこめ券配布が価格を下支えする懸念があります。

番組で玉川徹氏が商品券の方が適切ではないかと提案する一方で、鈴木農相は多様な意見を受け止める姿勢を示しました。

現行の「おこめ券」政策は、手続きの負担や高い経費率が問題視され、自治体の賛同を得られない現状は憂慮すべきです。この政策は物価高騰に対する本質的解決策とならないばかりか、バラまきそのものが新米収穫増による価格調整の妨げともなり得ます。未だ政策迅速化が求められる中、まずはおこめ券から商品券への柔軟な変更が考えられます。次に、支援金を直接的な経済対策へと再配分し、消費者が自由に選択肢を増やせる形での利用促進が有効でしょう。そして、長期的には農業市場の透明性を高め、消費者と生産者の信頼関係を構築することが不可欠です。政策策定者はより広範な視点で制度改善に取り組むべきであり、一層の知恵と行動を求められています。

ネットからのコメント

1、「さまざまなご意見については本当に真摯に私は受け止めたいと思っています」ほら、こうして都合の悪い質問に対しては、答えを曖昧にして逃げる。結局、批判的なおこめ券に対して各メディアが「商品券」「現金給付」「消費税減税」等、さまざまな代案をだしているのに、それでも「おこめ券」にこだわり、逆に「おこめ券」でないといけない理由を決して述べない。しかも、使用期限を設けたり、終いには、値下げしたり、お米以外にもつかえるようにするとか、「自治体に任せる」と責任放棄しながらも、何が何でも「おこめ券」を使わせようとする矛盾した姿勢も不信感をもたせる原因ですよね。

2、この大臣は、「コメ価格は市場の需要と供給で決まる」と言っていながら生産調整を進めるという。自分で言っていることの矛盾を感じないのだろうか。むしろ、価格が低迷しても生産者が被害を受けない部分の保証をするのが、世界的な農業政策であり、国際競争力を高める施策だろう。そもそも、コメの自給率100％というのも、燃料や肥料の原料がストップしたら、とても達成できない話。

農水大臣は理解しているとは思えない不安を感じる。

3、お米が買えない、あるいはお米が売れない、その問題を解決するのがそもそものゴールな話なのではないでしょうか。おこめ券について発行団体の利益だとかを色々と詰められたときに、それをかわそうと、いきおいお米以外も買えます、みたいな方向に逃げてしまったものだから、どこにゴールがあるのかすら分からない話になってしまったのだと思います。どんな実務でもそうですが、ゴールを動かしたら収拾がつかなくなって、たいていその仕事は失敗します。大臣は難しいテクニカルな知識はあるのかもしれませんが、地に足のついた仕事の進め方の基本みたいなところは身についていないのかな、という気がしています。まあそれ以前に、本人は絶対に認める訳などありませんが、そもそも発行団体に利益を誘導しようというよこしまなアイディアに安易に踏み切って、猛批判をくらっただけという可能性も相当ある話だと思います。

4、物価高対策ならお米券ではなく商品券の方がいい。お米券だと指定するなら他にも値上がりしてるものはあるのだから野菜券、お魚券、お肉券も配らないと業界差別になる。

日本の農作物は高品質で美味しいけど高い。国民が望んでいるのは並の品質、味でいいから安いもの。結局中国産を買うしかないことを考えれば、ほどほどのものを低コストで作ってもらいたい。